介護予防・日常生活支援総合事業
団塊の世代が75歳以上となる2025年（令和7年）を目途に、誰もが住み慣れた地域で暮らし続けることができるようにするため、介護、医療や予防、生活支援、住まいを包括的に確保される体制（地域包括ケアシステム）の構築が求められています。
介護予防・日常生活支援総合事業は、市が中心となって、地域の実情に応じた、多様なサービスを充実することで、要支援者などに対する効果的かつ効率的な支援などを可能とすることを目指します。
介護予防・生活支援サービス事業
介護予防・生活支援サービスは、訪問型サービス(ホームヘルプ）および通所型サービス（デイサービス）の2つに分かれ、対象者は、基本チェックリストに該当した事業対象者、要支援1および要支援2の方です。利用については、市窓口または地域包括支援センターにご相談ください。
高額総合事業サービス費（自己負担が高額になったとき）
自己負担が、ある一定額を超えたときは、申請によりその超えた分が払い戻されます（上限額は所得によって下記のように異なります）。なお対象となる方には通知をします。
下記のWEB申し込みフォーム（外部リンク）から申請することができます。
自己負担の上限額（世帯合算します）
生活保護受給者および利用者負担を15,000円に減額することで生活保護の受給者とならない方
個人、世帯 15,000円
市民税世帯非課税で本人の合計所得金額+課税年金収入額が80万円以下の方および老齢福祉年金受給者
個人 15,000円 世帯 24,600円
市民税世帯非課税で上記以外の方
世帯 24,600円
一般
世帯 44,400円
（注）1割負担の方のみの世帯は、令和2年7月まで、年間上限額が446,000円となります。
現役並み所得者
世帯 44,400円
（注1）現役並み所得者とは、同一世帯に市民税課税所得145万円以上の第1号被保険者がいて、収入が単身383万円以上、2人以上520万円以上の人
（注2）居住費・食費・日常生活費などは含まれません
一般介護予防事業
65歳以上のすべての人が利用できます。
介護が必要な状態になることを予防するとともに、介護が必要となっても状態の悪化をできる限り防ぐことを目的とした取り組みです。
各教室の申し込み等につきましては、広報紙でお知らせいたします。
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このページに関するお問い合わせ
高齢介護課
電話：058-383-1778
高齢介護課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。