南海トラフ地震

南海トラフ地震について

国の地震調査研究推進本部は、南海トラフ地震の今後30年以内の発生確率値を80％程度（算定基準日：2025年1月1日）と公表しています。この地震はマグニチュード8以上になると考えられており、強い揺れや津波が来襲し、大きな被害が広範囲に渡って及ぶことが心配されています。
岐阜県が平成25年2月に公表した「岐阜県南海トラフの巨大地震等被害想定調査」によると、各務原市では以下のような被害が想定されています。

南海トラフ地震 被害想定

震源：紀伊半島沖
想定規模：マグニチュード9.0
各務原市内の震度： 震度6弱
全壊建物：3,008棟
半壊建物：7,943棟
火災（焼失棟数）：19棟（冬の午後6時に地震発生）
死者：40人（冬の午前5時に地震発生）
負傷者：917人（冬の午前5時に地震発生）
避難者：14,487人

※「岐阜県南海トラフの巨大地震等被害想定調査」（岐阜県・平成25年2月）より作成

• 岐阜県 「南海トラフの巨大地震等被害想定調査について」（外部リンク）

南海トラフ地震に関連する情報

気象庁では、南海トラフ全域を対象として、異常な現象を観測した場合や地震発生の可能性が相対的に高まっていると評価した場合などに、「南海トラフ地震臨時情報」を発表します。

「南海トラフ地震臨時情報」は、以下のキーワードが付記された状態で、「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」などの形で発表されます。

「南海トラフ地震臨時情報」に付記されるキーワード

キーワード	発表の条件
（調査中）	監視領域内でマグニチュード6.8（※1）以上の地震が発生 1カ所以上のひずみ計での有意な変化とともに、他の複数の観測点でもそれに関係すると思われる変化が観測され、想定震源域内のプレート境界で通常と異なるゆっくりすべりが発生している可能性がある場合など、ひずみ計で南海トラフ地震との関連性の検討が必要と認められる変化を観測 その他、想定震源域内のプレート境界の固着状態の変化を示す可能性のある現象が観測される等、南海トラフ地震との関連性の検討が必要と認められる現象を観測
（巨大地震警戒）	想定震源域内のプレート境界において、モーメントマグニチュード （※2）8.0以上の地震が発生したと評価した場合
（巨大地震注意）	監視領域内において、モーメントマグニチュード7.0以上の地震が発生したと評価した場合（巨大地震警戒に該当する場合は除く） 想定震源域内のプレート境界面において、通常と異なるゆっくりすべりが発生したと評価した場合
（調査終了）	（巨大地震警戒）、（巨大地震注意）のいずれにも当てはまらない現象と評価した場合

※1 モーメントマグニチュード7.0の地震をもれなく把握するために、マグニチュードの推定誤差を見込み、地震発生直後の速報的に求めた気象庁マグニチュードでM6.8以上の地震から調査を開始します。
※2 断層のずれの規模（ずれ動いた部分の面積×ずれた量×岩石の硬さ）をもとにして計算したマグニチュードです。従来の地震波の最大振幅から求めるマグニチュードに比べて、巨大地震に対してもその規模を正しく表せる特徴を持っています。ただし、このマグニチュードを求めるには若干時間を要するため、気象庁が地震発生直後に発表する津波警報等や地震速報には、地震波の最大振幅から求められる気象庁マグニチュードを用いています。

（注）本情報を発表していなくても、南海トラフ沿いの大規模地震が発生することもあります。

• 気象庁 南海トラフ地震について（外部リンク）