経済センサスー活動調査

令和8年経済センサス-活動調査の実施について

令和8年6月1日を基準日として、全国一斉に経済センサス-活動調査を実施いたします。日本全体の経済活動の変動や動向が明らかになる大切な調査です。調査へのご協力をよろしくお願いします。

調査の概要

調査の対象
6月1日現在、所在する全国すべての事業所・企業が対象です。

調査の内容
名称、所在地、経営組織、従業者数などの基礎項目および資本金の額、売上（収入）金額、費用総額などの経理項目について調査します。

調査の流れ

～調査員による調査（主に単独事業所や新設事業所）～

4月中旬～下旬
・国よりインターネット回答に必要な調査書類を郵送します。
・期限までにインターネット回答いただくと、調査終了です。
5月中旬～下旬（インターネット回答がない場合）
・調査員証を携帯した調査員が事業所・企業に伺い、調査の説明および調査書類の配布もしくはインターネット回答の依頼を行います。
・調査票による回答を希望された場合、回収日を設定します。
・改めてインターネット回答を希望された場合は、インターネットにて回答いただくと調査終了です。
6月1日（月曜日）～6月8日（月曜日）
・調査票回収のため、調査員がお伺いします。

～直轄調査（主に複数事業所企業もしくは一部の単独事業所）～

・調査書類を本社へ郵送させていただきます。本社にて支店分も併せてご回答いただきます。
・調査員は訪問しませんが、活動状況の確認のみ行わせていただきます。
 

調査結果の活用

調査の結果は、国や市が行政施策を進めていくうえでの基礎資料として利用されるだけでなく、民間企業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く活用されています。

各種法令に基づく利用
・地方消費税の都道府県間の清算
・地方交付税の算定

行政施策への活用
・商店街などの活性化の目標値および実績数値
・中心市街地活性化基本計画の改定
・地域防災計画策定、地震被害想定調査の経済被害の算定、交通インフラ整備などの基礎資料

加工統計の作成
・国民経済計画や産業連関表などの加工統計の作成

事業所・企業における活用
・新規店舗の出店計画のための基礎資料