介護給付費財政調整交付金の算定誤りについて

令和4年度、介護保険課において判明した事務処理誤りを受け、庁内に事務処理ミス防止対策プロジェクトチームを立ち上げ業務手順書を作成しました。この業務手順書に基づき、令和5年度の介護給付費財政調整交付金の算定事務をすすめていたところ、過年度の算定額に誤りがあったことが判明しました。市民の皆様に多大なるご迷惑とご心配をお掛けしましたこと、深くお詫び申し上げます。 今後、このような事案が二度と起きることのないよう再発防止に向けた取り組みを徹底し、市民の皆様の信頼回復に努めてまいります。

1.概要

令和4年度の介護給付費財政調整交付金が109万1,000円の過少交付となりました。
なお、過少交付分については、国からの追加交付は行われません。

2.介護給付費財政調整交付金とは

「介護給付費財政調整交付金」

介護保険制度の安定的な運営を目的に国から運営主体である市町村に交付されるもので、市町村ごとの後期高齢者率や所得段階割合による、給付費、介護保険料の格差是正を図るため「普通調整交付金」と災害などへ対応するための「特別調整交付金」の2つの交付金で構成されております。今回はこのうち「普通調整交付金」にかかる算定誤りによるものです。

「普通調整交付金」＝「標準給付費額」×「普通調整交付金の交付割合」×「調整率」

3.原因および経過

普通調整交付金の交付割合を算出するための「所得段階別被保険者数」について、令和2年度から令和3年度にかけて介護保険システムの切り替えを行っており、仕様が変わったことで正しい人数が抽出できていませんでした。
令和5年度は、業務手順書に基づき、介護保険システムの機能で正確な「所得段階別被保険者数」を把握し申請を行います。

4.再発防止策

システムに変更があった場合には、複数の職員で内容を正確に把握することを徹底し、適正に事務を進めてまいります。