大規模地震に備えるために！　新庁舎とまちづくり　各務原市防災講演会

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新庁舎とまちづくり　各務原市防災講演会

まちづくりにおいて、「安全・安心」は1つの大きなテーマとなります。
また、市役所本庁舎は、市民の安全・安心、防災の拠点であり、新庁舎の建設は安全・安心なまちづくりにつながります。
その共通テーマである「防災」について、この東海地方で心配される巨大地震やその備え、自助、共助、公助の重要性について、いま一度、市民の皆さんにご理解を深めていただき、防災意識を高めていただくとともに、安全・安心なまちづくりを進めるため、防災講演会を開催します。

開催日

平成27年10月6日（火曜日）

開催時間

午後1時30分～午後4時30分（開場：午後1時）

場所

プリニーの文化ホール
プリニーの市民会館・プリニーの文化ホール（各務原市民会館・文化ホール）

対象

成人、シニア

申し込み

事前申し込みは不要です。

費用

不要

定員

500人（当日受付・申込順）

講師

第1部：「差し迫る南海トラフの巨大地震～各務原市民の自助・共助による減災は可能か？～」
　杉戸　真太　岐阜大学理事兼清流の国ぎふ防災・減災センター長
第2部：「阪神・淡路大震災～その体験を語る～」
　谷川　三郎　阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター語り部

第1部「差し迫る南海トラフの巨大地震～各務原市民の自助・共助による減災は可能か？～」

「南海トラフの巨大地震がなぜ差し迫っていると言えるのか？」や「想定される地震の規模と特徴」、「巨大地震にどのように備えるか」など40年以上の地震工学の研究をもとに、分かりやすくお話しいただきます。

講師経歴

1978年　京都大学大学院工学研究科土木工学専攻修了
2010年～　岐阜大学理事・副学長
　岐阜県震災対策検証委員会委員長 ほか多数歴任
2015年～　清流の国ぎふ防災・減災センター長
　各務原市新庁舎建設基本計画策定委員会委員長

第1部講演の要旨

「南海トラフの巨大地震がなぜ差し迫っているとと言えるのか」について、これまでの南海トラフによる巨大地震の発生周期から、この地域では30年以内に巨大地震がほぼ確実に発生するということ。
「各務原市で想定される地震の規模と特徴」として、南海トラフの巨大地震では、初期微動が10～30秒間続き、その後巨大地震特有の長い強震（震度6弱から6強）が続くという特徴があること。
「巨大地震にどのように備えるか」として、南海トラフの巨大地震発生時には、初期微動の間に安全な場所へ避難し、強震中は安全な場所でじっと我慢すること。

阪神淡路大震災では消防や自衛隊による消火救助活動までに時間がかかり、住宅密集地域での延焼火災の初期消火や要救助者の救助活動に地域住民の活動が極めて重要な役割を果たしたことを教訓に、自分たちの街は自分たちで守るという自助・共助の意識を常に持つことが大切。
揺れが長く続いた巨大地震である東日本大震災では、固定した家具でも例外なく転倒した事例から、家具固定を過信せず、特に寝室には家具を置かないことが重要。
自然災害は人間社会の弱点を見逃さないため、市庁舎など重要な社会基盤は地震に強いものとすることが重要。

第2部　「阪神・淡路大震災～その体験を語る～」

平成7年に発生した阪神・淡路大震災の当時、芦屋市建設部長として救援・復興に尽力された実際の経験をもとに、被災状況や地域で効果的だった活動などについて当時の映像などを交えてお話しいただきます。

講師経歴

1936年　大阪府出身
1959年　芦屋市役所入庁、以後、下水道課長、都市計画部長、
             開発事業部長、建設部長を歴任
1998年　芦屋市震災復興区画整理審議会委員
2002年～　阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター語り部

第2部公演の要旨

阪神淡路大震災発生時は、強烈な縦揺れで1歩も動けず、家具にしがみつき耐えるしかなかく、実際には12～13秒の揺れが1分以上にも感じた。早朝だったことから、すぐに家族の安否確認ができたため、災害対応に集中することができた。普段から家族と災害時の連絡方法や集合場所などを話し合っておくことが重要。
25km先の勤務先に近所の職員の車に同乗し向かったが、幹線道路は大渋滞で機能しておらず、降ろしてもらい徒歩で向かうことになり、昼頃に到着した。災害発生時には車を使わない方がよい。
 

市役所では、助役の4つの指示（消防とともに救助活動、医師会とともに救護所開設、遺体の安置場所の確保、棺おけとドライアイスの調達）に従い、災害対応がされた。市職員による救助活動で助けられたのは、救助者全体の2割程度で、残り8割は警察や自衛隊でもなく地域住民により救助された。市職員で救助できた方の生存率は初日は高いが、2日目に大きく低下し、3日目にはゼロとなった。行政による救助活動には限界があるため、地域の自主防災組織による自助・共助が極めて重要となる。
 

当時被災された方に最も困ったことについてアンケートを行った結果、第3位は電話がつながらず家族の安否が確認できなかったこと。電気は絶対に停電することを前提に連絡や集合方法を話し合っておくこと。第2位は水と食料の確保。遅くとも3日目には救援物資が来るため、1～2日分でよいので準備すること。第1位はトイレを流す水がないこと。避難所となったときのために冬でもプールの水を残しておくこと。
役立ったものは、第3位がトイレ用の水を汲むバケツ、第2位が情報収集のための携帯ラジオ、第1位が懐中電灯だった。
避難される方は避難所の指定の有無に関係なく逃げ、真っ先に来られるのは市役所だった。当時は新庁舎と旧庁舎があり、崩れかかっている旧庁舎にも多くの方が避難されたが、危険ということから移動をお願いしたこともあり、市役所が潰れるようでは大変なことになる。しっかりとした建物を作ることが必要であり、重要なことである。