地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）について

企業版ふるさと納税で各務原市を応援してください！

各務原市では、地方創生のさらなる推進を図るため、企業版ふるさと納税を活用した寄附を募集しています。
本市の取り組みにご賛同いただける企業の皆さまのご支援をお待ちしております。

• 企業版ふるさと納税チラシ （PDF 4.8MB）

企業版ふるさと納税とは

1.概要

地方創生の取り組みの中で、地方公共団体が行う地方創生のプロジェクトに対し、民間企業の皆さまから積極的な寄附を行っていただけるよう、平成28年度の税制改正において、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）が創設されました。
内閣府が認定する地域再生計画に記載された「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に関連する寄附を法人が行った場合に、当該法人に対する課税の特例措置が受けられます。
さらに、令和2年度税制改正において、地方創生のさらなる充実・強化に向け、税額控除の割合の引上げや手続きの簡素化など、大幅な見直しが行われました。

2.税の特例措置

内閣府が認定する地域再生計画の「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対する寄附をいただいた場合、現行制度の損金算入（約3割）に加え税額控除の特例（最大6割）と合わせて、最大で寄附額の約9割に相当する額が軽減されます。

1. 法人住民税
   寄附額の4割を税額控除（法人住民税法人税割額の20%が上限）
2. 法人税
   法人住民税の控除額が寄附額の4割に達しない場合、寄附額の4割に相当する額から法人住民税の控除額を差し引いた額を控除（寄附額の1割、法人税額の5%が上限）
3. 法人事業税
   寄附額の2割を税額控除（法人事業税額の20%が上限）

• 内閣府ウェブサイト 地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）（外部リンク）

3.メリット

• SDGsの達成など、社会貢献としてのPR効果
• 地方公共団体との新たなパートナーシップの構築
• 地域資源などを生かした新事業展開

4.留意事項

• 各務原市以外に本社がある企業様が対象となります。
• 対象となる寄附は、1回あたり10万円以上です。
• 寄附の代償として、経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

寄附を募集する事業（対象事業）

各務原市まち・ひと・しごと創生推進事業

本事業は、（1）産業・雇用、（2）子育て・教育、（3）魅力向上の3つの戦略目標により、人口減少対策や地方創生に総合的に取り組むものです。
人口減少や少子高齢化の進行が続くと予測される中、ものづくり産業をはじめとする各産業分野のバランスのとれた発展の支援や就業促進、子育て環境や教育環境の整備、住みよいまちづくりやシティプロモーションなどを通じた移住・定住促進などの施策を展開していきます。

• 地域再生計画（各務原市まち・ひと・しごと創生推進事業） （PDF 238.6KB）

寄附を募集している主な地方創生事業

 

• 新特別支援学校整備事業

• 新総合体育館・総合運動防災公園整備事業

• 妊婦健康診査等事業

• 保護者のための保育所ICT化事業

• ふれあいバス充実事業

 

これらの事業以外にも、「第2期しあわせ実感かかみがはら総合戦略」に紐づく新規・拡充事業が対象となっています。ぜひ、お問い合わせください。

• 寄附を募集している主な地方創生事業 （PDF 512.1KB）

新特別支援学校整備事業への寄附について

新特別支援学校整備事業に寄附をいただいた企業の皆様へお礼をご用意しております。
詳細はこちらをご覧ください。

• 新特別支援学校整備事業へのご寄附について

寄附の流れ

1.寄附の申出

寄附の申出書を市へ提出します。この時点では、実際の寄附の払い込みは行いません。

• 寄附申出書 （Word 31.5KB）

2.寄附の払い込み

寄附申出書の受理後、払込方法などを担当者よりご連絡いたします。
寄附金の総額は事業費の範囲内となります。

3.受領証の発行

市が企業へ寄附金の受領証を送付します。

4.税の申告

企業が受領証を添えて税額控除を申告します。

寄附に関するお問い合わせ

寄附をお考えの企業様、ご関心をお持ちの企業様、お気軽に下記の担当窓口までご連絡ください。

企画総務部 企画政策課・財政課
電話：058-383-4959・1132
Eメール：kikaku8@city.kakamigahara.gifu.jp
zaisei1@city.kakamigahara.gifu.jp

寄附をいただいた企業様のご紹介

これまでに寄附をいただいた企業様についてご紹介します。（公表についてご了承をいただいた企業様のみ掲載しております。順不同・敬称略）

令和4年度

企業名	事業名	寄附金額
株式会社中広	新特別支援学校整備事業	2,000,000円
中日建材株式会社	新特別支援学校整備事業	－
株式会社ユニオン	新特別支援学校整備事業	－
岐阜トヨペット株式会社	新特別支援学校整備事業	－
株式会社サイバーレコード	新特別支援学校整備事業	－
川崎重工業株式会社	新特別支援学校整備事業	－
株式会社フジミインコーポレーテッド	新特別支援学校整備事業	－
株式会社大垣共立銀行	新特別支援学校整備事業	－
株式会社湯の華	新特別支援学校整備事業	1,000,000円
株式会社十六銀行	新特別支援学校整備事業	－
アピ株式会社	新特別支援学校整備事業	2,000,000円
株式会社ワークリレーション	新特別支援学校整備事業	－
大同コンサルタンツ株式会社	新特別支援学校整備事業	－
CCNet株式会社	新特別支援学校整備事業	－

 

令和3年度

企業名	事業名	寄附金額
株式会社大垣共立銀行	新庁舎建設事業	－
ぎふ農業協同組合	新庁舎建設事業	－
ピノキオ商事株式会社	新特別支援学校整備事業	2,000,000円

 

令和元年度以前はすべて「博物館を核とした航空宇宙産業都市魅力向上事業」に対する寄附になります。

令和元年度

企業名	寄附金額
川崎重工業株式会社航空宇宙システムカンパニー	1,000,000円

平成30年度

企業名	寄附金額
川崎重工業株式会社航空宇宙システムカンパニー	1,000,000円

平成29年度

企業名	寄附金額
川崎重工業株式会社航空宇宙システムカンパニー	1,000,000円
キョーラク株式会社	203,000円
有限会社ファインテック	1,000,000円
ピノキオ商事株式会社	1,000,000円
APCエアロスペシャルティ株式会社	－
ライフサポート株式会社	1,200,000円
株式会社丸紅塗料店	1,000,000円
ぎふ農業協同組合	2,000,000円