地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）

企業版ふるさと納税で各務原市を応援してください！

各務原市では、地方創生のさらなる推進を図るため、企業版ふるさと納税を活用した寄附を募集しています。
本市の取り組みにご賛同いただける企業の皆さまのご支援をお待ちしております。

• 企業版ふるさと納税チラシ （PDF 508.2KB）

企業版ふるさと納税とは

1.概要

地方創生の取り組みの中で、地方公共団体が行う地方創生のプロジェクトに対し、民間企業の皆さまから積極的な寄附を行っていただけるよう、平成28年度の税制改正において、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）が創設されました。
内閣府が認定する地域再生計画に記載された「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に関連する寄附を法人が行った場合に、当該法人に対する課税の特例措置が受けられます。
さらに、令和2年度税制改正において、地方創生のさらなる充実・強化に向け、税額控除の割合の引上げや手続きの簡素化など、大幅な見直しが行われました。

2.税の特例措置

内閣府が認定する地域再生計画の「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対する寄附をいただいた場合、現行制度の損金算入（約3割）に加え税額控除の特例（最大6割）と合わせて、最大で寄附額の約9割に相当する額が軽減されます。

1. 法人住民税
   寄附額の4割を税額控除（法人住民税法人税割額の20%が上限）
2. 法人税
   法人住民税の控除額が寄附額の4割に達しない場合、寄附額の4割に相当する額から法人住民税の控除額を差し引いた額を控除（寄附額の1割、法人税額の5%が上限）
3. 法人事業税
   寄附額の2割を税額控除（法人事業税額の20%が上限）

• 内閣府ウェブサイト 地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）（外部リンク）

3.メリット

• SDGsの達成など、社会貢献としてのPR効果
• 地方公共団体との新たなパートナーシップの構築
• 地域資源などを生かした新事業展開

4.留意事項

• 各務原市以外に本社がある企業様が対象となります。
• 対象となる寄附は、1回あたり10万円以上です。
• 寄附の代償として、経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

寄附を募集する事業（対象事業）

第2期各務原市まち・ひと・しごと創生推進事業

本事業は、（1）子育て・教育、（2）産業・雇用、（3）魅力向上、（4）発信・誘客の4つの戦略目標により、人口減少対策や地方創生に総合的に取り組むものです。
今後も人口減少や少子高齢化の進行が続くと予測される中、結婚、妊娠・出産、子育ての支援、企業の人材不足の解消および産業の活性化の促進、移住・定住者の増加に取り組み、将来にわたって活力のある社会の維持を目指します。

• 地域再生計画（第2期各務原市まち・ひと・しごと創生推進事業） （PDF 164.2KB）

寄附を募集している主な地方創生事業

 

• かかみがはら支援学校運営事業

• 新総合体育館総合運動防災公園整備運営事業

• 防災備蓄品充実事業

• 福祉・教育複合施設整備事業

• まちなかウォーカブル推進事業

 

これらの事業以外にも、「第3期しあわせ実感かかみがはら総合戦略」に紐づく新規・拡充事業が対象となっています。ぜひ、お問い合わせください。

• 寄附を募集している主な地方創生事業 （PDF 304.3KB）

かかみがはら支援学校運営事業への寄附について

かかみがはら支援学校運営事業に寄附をいただいた企業の皆様へお礼をご用意しております。
詳細はこちらをご覧ください。

• かかみがはら支援学校運営事業へのご寄附について

寄附の流れ

1.寄附の申出

寄附の申出書を市へ提出します。この時点では、実際の寄附の払い込みは行いません。

• 寄附申出書 （Word 31.5KB）

2.寄附の払い込み

寄附申出書の受理後、払込方法などを担当者よりご連絡いたします。
寄附金の総額は事業費の範囲内となります。

3.受領証の発行

市が企業へ寄附金の受領証を送付します。

4.税の申告

企業が受領証を添えて税額控除を申告します。

寄附に関するお問い合わせ

寄附をお考えの企業様、ご関心をお持ちの企業様、お気軽に下記の担当窓口までご連絡ください。

企画総務部 企画政策課・財政課
電話：058-383-4959・1132
Eメール：kikaku8@city.kakamigahara.gifu.jp
zaisei1@city.kakamigahara.gifu.jp