各務原市農業者物価高騰対策支援金

資材価格、燃料価格などの高騰により経営に大きな影響を受けている市内の農業者に対し、予算の範囲内で支援金を交付します。この事業は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。

対象者

支援を受けるには、次の要件をすべて満たす農業者であることが必要です。

1. 交付の申請の日時点で各務原市に住所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）を有すること。

2. 次のいずれかに該当する者であること。

ア 認定農業者（令和8年8月1日時点において認定を受けている者）

イ 認定新規就農者（令和8年8月1日時点において認定を受けている者）

ウ 販売農家（令和7年分の確定申告書など（注）において農業販売金額が50万円以上の者）

（注）法人の場合は、事業年度終了の日を令和8年1月1日前とする直近の法人税確定申告書

3. 令和8年8月1日時点で農業経営を行っており、かつ、交付申請日以後も継続して農業経営を行う意思を有すること。

4.市税を滞納していないこと。

5.暴力団関係者に該当する者でないこと。

6. 他の地方公共団体から同種の補助を受けていないこと。
（同種の補助の例：○○市農業者物価高騰対策支援金）

支援金額

• 「認定農業者」および「認定新規就農者」 10万円
• 「販売農家」 3万円

（注）「認定農業者」または「認定新規就農者」と「販売農家」のどちらにも該当する場合、「認定農業者」または「認定新規就農者」の額が適用されます。

（注）支援金の交付は、支援対象者1人につき1回です。

支援金の申請について

申請受付期間

令和8年9月1日（火曜日）～令和8年11月30日（月曜日）

（注）予算額に達した時点で受付を終了します。

（注）申請期限は厳守してください。期限前および期限を過ぎた場合、受付できません。

申請方法

オンライン、窓口または郵送で申請してください。

オンライン

下記オンライン申請フォームから申請してください。

• オンライン申請フォーム（外部リンク）

窓口

各務原市那加桜町2丁目186番地

産業文化センター 6階 農政課

（注）受付時間は、平日の午前8時45分～午後4時30分です。

（注）書類の内容確認をいたしますので、時間に余裕をもってお越しください。

郵送先

〒504-8555

岐阜県各務原市那加桜町1丁目69番地

各務原市役所 農政課 宛て

（注）令和8年11月30日（月曜日）必着

申請書類

窓口および郵送での申請の場合、下記の書類をご提出ください。

なお、審査の過程で他の書類の提出を求める場合があります。

書類名	説明・具体例
申請書兼請求書（様式第1号）	所定の様式に記入してください。様式は本ページ下部「添付ファイル」からダウンロードできます。 消すことができるボールペンや鉛筆などの筆記具は使用しないでください。
申請者の本人確認書類の写し ※法人の場合は、代表者の本人確認書類の写し	運転免許証、個人番号カード（表面のみ）など （注）ページ下部の「本人確認書類について」をご確認ください
支援金の振込先口座の通帳の写し	金融機関名、店名、預金種目、口座番号、口座名義人などがわかるもの（通帳の表紙をめくった見開き部分など）。 振込口座の口座名義は、申請者と同じ名義にしてください。 法人で申請される場合は法人名義の口座であることが必要です。法人代表者の個人名義の口座では受付できません。
各務原市以外で「認定農業者」および「認定新規就農者」の認定を受けている場合 認定証の写し	認定農業者の場合 農業経営改善計画認定書の写し 認定新規就農者の場合 青年等就農計画認定書の写し   （注）認定の有効期間満了日が令和8年8月1日以後であるか確認してください。
販売農家の場合 確定申告書などの写し	「個人事業主」で「確定申告をしている」場合 令和7年分の所得税確定申告書（第一表）の写し 収支内訳書または損益計算書（所得税青色申告決算書）の写し 「個人事業主」で「確定申告をしていない」場合 令和8年度 市県民税申告書の表面および裏面の写し 法人の場合 事業年度終了日が令和8年1月1日前である直近の法人税確定申告書（別表一）の写し 損益計算書の写し （注）収支内訳書、損益計算書または市県民税申告書の裏面により、農業販売金額が50万円以上であるか確認してください。
代理申請の場合 委任状 代理申請者の本人確認書類の写し	委任状の申請者の氏名は自署してください 本人確認書類の写しは、ページ下部の「本人確認書類について」をご確認ください

 

その他

• できるだけ早期の支援金の支払いに努めますが、申請内容に不備がある場合などにより、支払いまでに日時を要する場合があります。

• 申請書の審査の結果、支援金の交付または不交付が決定したときは、その通知を、申請者の住所あてに郵送または、電子メールで受け取ることを希望された方はメールで通知します。

• 支援金は、申請により指定された金融機関の口座に振り込みます。

• 審査状況をお問い合わせいただいても、完了時期や支給時期はお伝えできません。

• 支援金受領後に対象要件に該当しないことが判明した場合、または虚偽や不正が発覚した 場合は、支援金の交付決定を取り消したうえで、全額返還していただきます。各務原市が指定する返還期限までに返還されなかった場合、返還額に応じた遅延利息が生じます。偽りその 他不正の手段により受領した場合、氏名を公表することがあります。

申請書など

• 申請書（様式第1号） （Excel 46.4KB）
• 申請書（様式第1号） （PDF 187.6KB）
• 委任状 （Word 15.0KB）

本人確認書類について

本人確認書類は、次の（1）～（3）のいずれかを申請書に添付してください。

（1）区分1のいずれか1点

（2）区分2のいずれか2点

（3）区分2のいずれか1点および区分3のいずれか1点

区分	書類
1	個人番号カード、運転免許証、旅券、海技免状、電気工事士免状、無線従事者免許証、動力車操縦者運転免許証、運航管理者技能検定合格証明書、猟銃・空気銃所持許可証、特種電気工事資格者認定証、認定電気工事従事者認定証、耐空検査員の証、航空従事者技能証明書、宅地建物取引士証、船員手帳、戦傷病者手帳、教習資格認定証、小型船舶操縦免許証、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳（写真が貼付されたものに限る。）、運転経歴証明書（平成24年4月1日以後に交付されたものに限る。）、警備業法（昭和47年法律第117号）第23条第4項の合格証明書、在留カード、特別永住者証明書、一時庇護許可書、仮滞在許可書、公立学校の学生証、その他国または地方公共団体の機関が発行した身分証明書（写真が貼付されたものに限る。）
2	生活保護受給証明書、国民健康保険、健康保険、船員保険、共済組合または後期高齢者医療の資格確認書、介護保険の被保険者証、年金手帳または基礎年金番号通知書、国民年金、厚生年金保険または船員保険に係る年金証書、共済年金または恩給に係る証書、精神障害者保健福祉手帳（写真が貼付されていないものに限る。）、福祉医療費受給者証、その他市長がこれらと同等であると認める書類
3	公立学校以外の学生証、法人が発行した身分証明書、預貯金通帳、キャッシュカード、クレジットカード、診察券、母子健康手帳、各務原市図書館条例施行規則（平成20年教育委員会規則第4号）第11条第1項の利用カード、現住所に届けられた本人宛の郵便物、その他市長がこれらと同等であると認める書類