市内商業店舗との連携事業
無関心層にも届くよう、市内商業店舗と連携し食育啓発を実施
自治体の取組みだけでは、健康づくりの啓発も限界がある現状です。
生活する上で必ずと言っていい程、人は食品や日用品を購入するためスーパーや薬局を利用します。
そこで、実際に野菜や総菜を購入するスーパーや調味料、加工食品を購入する薬局等において、健康づくりにとって欠かせない「野菜」や「減塩」の啓発を行います。
これらの啓発が、無関心層を含めた多くの市民に行き届き、食生活改善の意識向上が図られ、生活習慣病予防等につながることを目的としています。
連携事業者
令和7年度
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