こどもの未来応援基金 公募

令和8年度未来応援ネットワーク事業

独立行政法人福祉医療機構では、貧困の状況にあるこどもたちに対し、草の根で支援活動を行うNPO法人などに支援金を交付することで、運営基盤の強化・掘り起こしを行うとともに、新たな社会課題や支援ニーズに対応するため、社会全体でこどもの貧困対策を進める環境を整備することを目的に、「令和8年度未来応援ネットワーク事業」を行っています。
（注）本事業に採択された場合、市の「子ども食堂・子ども宅食支援事業補助金」には申請できません。

募集期間

令和7年9月17日（水曜日）午後3時まで

対象団体

社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の団体 が対象です。

•  NPO法人（特定非営利活動法人）
• 公益法人（公益社団法人または公益財団法人）
• 一般法人（一般社団法人または一般財団法人）
• 社会福祉法人
• 医療法人
• 学校法人
• その他ボランティア団体や町内会など、非営利かつ公益に資する活動を行う任意団体など（次の要件を満たすこと）

（注）理事（団体の代表者を含む）を 2 名以上置いていること（理事が 1 人の場合は、理事に事故があるときまたは理事が欠けたときにその職務を代行する者を定めておくこと）

ただし、上記の団体 であっても、次に該当する場合は除きます。

• 反社会的勢力および反社会的勢力と密接な関係にある 団体
•  過去において法令などに違反するなどの不正行為を行い、不正を行った年度の翌年度以降
• 5年間を経過しない 団体

対象となる事業

応募する団体 が自ら主催する事業であり、次に該当する 国内に在住するこどもの貧困対策のための事業 （金銭を直接給付する事業または貸与する事業を除く。）を支援金の交付対象事業として募集されます。

• さまざまな学びを支援する事業
• 居場所の提供・相談支援を行う事業
• 衣食住など生活の支援を行う事業
• 児童またはその保護者の就労を支援する事業
• 児童養護施設などの退所者などや里親・特別養子縁組に関する支援事業
• 新たな社会課題や支援ニーズに対応した 事業 （若年妊婦支援、ヤングケアラー支援、若者支援など）
• その他、貧困の連鎖の解消につながる事業 や、こどもの貧困の背景に存在するさまざまな社会的要因の解消にも資する事業

事業の詳細

申込方法や支援金の額などの事業の詳細は、機構ウェブサイトからご確認ください。

• こどもの未来応援基金「令和8年度未来応援ネットワーク事業」募集のお知らせ（独立行政法人福祉医療機構）（外部リンク）