児童手当・特例給付

ページ番号1002011　更新日令和4年6月1日

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児童手当制度は、児童を養育している方に手当を支給することにより家庭における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健全な育成および、資質の向上に資することを目的にしています。

対象

中学校修了までの児童を養育している方
（注）原則、恒常的に所得の高い生計中心者の方が支給対象者となります。（所得が同程度の対象者が複数いる場合は、税法上の扶養などをもとに判断します。）

支給月額（児童1人につき）

所得に応じて支給金額が異なります。所得制限限度額の欄を参照に以下のとおりの月額になります。

児童手当（「所得制限限度額1」未満の所得の方）

3歳未満：1万5000円（3歳の誕生日の月まで）
3歳以上～小学校6年生：1万円（第3子以降は1万5000円）
（注）児童の数は18歳に到達した最初の3月31日までの児童の数で計算します。
中学生：1万円

特例給付（「所得制限限度額1」以上「所得制限限度額2」未満の方）

5000円（年齢などにかかわらず一律）
（注）法律の本則上は支給されませんが、当分の間「特例給付」として支給されます。

所得が「所得制限限度額2」以上の場合は、支給対象外となります。

所得制限限度額

当年6月～翌年5月分の手当を前年中の所得で判定します。

	所得制限限度額1（単位：万円）		所得制限限度額2（単位：万円）
扶養親族などの人数	所得金額	収入額の目安	所得金額	収入額の目安
0人	622	833	858	1071
1人	660	875	896	1124
2人	698	917	934	1162
3人	736	960	972	1200
4人	774	1002	1010	1238
5人	812	1040	1048	1276
6人以上	以降1人につき所得額に38万円ずつ加算		以降1人につき所得額に38万円ずつ加算

（注1）「収入額の目安」とは、給与収入のみで計算していますので、ご注意ください。
（注2）扶養親族などの人数は、同一生計配偶者や扶養親族などのうち税申告のあったものの合計人数になります。
（注3）所得税法に規定する同一生計配偶者（70歳以上の者に限る。）または老人扶養親族がある者についての限度額（所得額ベース）は、上記の額に同一生計配偶者（70歳以上の者に限る。）または、老人扶養親族1人につき6万円を加算した額です。

支給時期

2月、6月、10月に、前4カ月分がまとめて支給されます。
振込通知は送付しません。通帳記入して確認してください。
口座振込は、原則13日です（その日が金融機関の休日にあたる場合は、その前営業日に振り込まれます）。

申請手続

児童手当の支給は、原則、認定請求を行った翌月分からの支給となります。添付書類は事後でも受付できますので、下記の申請事由にあてはまる場合はすぐに認定請求を行ってください。

出生のとき

出生届を提出された後に、児童手当の認定請求申請が必要です。申請がないと受給できません。
（注）出生届を提出しただけでは児童手当は受給できません

出生日の翌日から15日以内に申請すれば、出生月の翌月分から支給されます。
里帰り出産をして、出生届を各務原市以外に提出した場合、児童手当の申請は児童の保護者のうち恒常的に所得の高い生計中心者の住民登録がある市町村で行うこととなります。生計中心者が各務原市に住民登録されている場合は各務原市に申請してください。

転入したとき

転入届を出された後に、児童手当の請求手続きが必要です。申請されないと受給できません。
（注）転入届を提出しただけでは児童手当は受給できません

転出予定日の翌日から15日以内に申請すれば、転出予定日の翌月分から支給されます。

転出されるとき

転出届を出された後に、児童手当の消滅手続きが必要です。
児童手当は転出予定の月まで各務原市が支給します。なお転出先の市町村で新たに請求手続きが必要となります。

転出予定日の翌日から15日以内に転出先の市町村で手続きをとらないと、支給されない月が発生する場合があります。

児童を養育しなくなったとき

児童手当の消滅手続きまたは、減額手続きが必要となります。
消滅手続き、減額手続きをされたら、新しく児童を監護する方が、認定請求する必要があります。

特例給付の所得上限額を超えて、支給対象外となったとき

児童手当等が支給されなくなったあとに所得上限額を下回った場合、改めて認定請求書の提出が必要です。
提出時期は、支給対象外となった月の翌年の5月以降です。

申請に必要な持ち物（新規申請）

請求者名義の普通預金通帳
請求者、配偶者の個人番号が確認できる書類（個人番号カード、通知カードなど）
本人確認書類（窓口に来られる方の身元確認（本人確認）ができるもの。個人番号カード、運転免許証など）

（注1）状況により、上記に加えて別途書類が必要となる場合があります。
（注2）マイナンバー（個人番号）を利用した情報連携により、児童手当申請時の所得課税証明書・住民票の省略が可能になりました。ただし、状況によっては、提出していただく場合がありますので、ご注意ください。
（注3）マイナンバー（個人番号）を利用した情報連携により、一部の方を除き請求者の健康保険被保険者証や年金加入証明書を省略できるようになりました。下記に示す共済組合員証をご利用の場合は、引き続き共済組合員証の写しが必要になります。（写しを提出していただく場合は、必ず保険者などの記号・番号を塗りつぶすなど隠した状態で提出してください。）

日本郵政共済組合員証
文部科学省共済組合員証
勤務先が独立行政法人、地方独立行政法人などである場合に加入している共済組合員証

現況届について

現況届は、毎年6月1日の状況を把握し、6月分以降の手当を引き続き受ける要件（児童の監督や保護、生計同一関係など）を満たしているかどうか確認するためのものです。
なお、児童の養育状況に変更がなければ、下記に該当する方を除き、現況届の提出は不要です。

配偶者からの暴力などにより、住民票の住所地と異なる市区町村で受給している方
離婚協議中で配偶者と別居されている方など

（注）現況届が必要な受給者については、毎年5月末に現況届を送付します。必要事項を記入の上期限日までに提出してください。なお、提出がない場合は6月以降の手当が受けられなくなりますのでご注意ください。

受給口座変更手続きについて

児童手当・特例給付の受給口座の変更を希望される方は、「児童手当・特例給付振込口座変更申請書」を記入の上で提出してください。

申請に必要な持ち物について

現在の振込口座情報（金融機関名、支店名、口座番号、名義人など）がわかるもの。（通帳やキャッシュカードなど）
新たに登録する振込口座情報（金融機関名、支店名、口座番号、名義人など）がわかるもの。（通帳やキャッシュカードなど）
本人確認書類〈窓口に来られる方の身元確認書類（本人確認）ができるもの。個人番号カード、運転免許証など〉

注意事項

変更できる口座は受給者名義の口座に限ります。配偶者やお子様名義の口座には変更でません。受給者を変更したい場合は別の手続きが必要になりますので、下記までご連絡ください。

届出日によっては、次回の振込日に間に合わない可能性がありますのでご注意ください。
【届出日の目安：2月定例支払⇒1月中旬まで、6月定例支払⇒5月中旬まで、10月定例支払⇒9月中旬まで】