令和6年度 児童手当制度改正

令和6年10月分から制度内容が変わりました。

子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（令和6年法律第47号）が令和6年6月12日に公布されました。これにより、令和6年10月分（12月支給分）の児童手当から、制度の内容が変わりました。主な改正点は以下のとおりです。

制度改正の主な内容

• 所得制限の撤廃
• 支給期間を中学生までから高校生年代までに
• 第3子以降の児童に係る支給額を月額30,000円に（第3子以降加算の増額）
• 支払月を年3回から年6回（偶数月）に

詳しくは、以下を確認してください。

改正による変更点

	改正前	改正後
支給対象	15歳の年度末（中学生）までの児童	18歳の年度末（高校生年代）までの児童
所得制限	あり 所得制限限度額以上で特例給付（5,000円） 所得上限限度額以上で支給なし	なし
手当額 （第3子以降加算額）	児童手当の場合 【3歳未満】 一律15,000円 【3歳～小学校修了まで】 第1子、第2子：10,000円 第3子以降 ：15,000円 【中学生】 一律 10,000円   特例給付の場合 一律 5,000円	【3歳未満】 第1子、第2子：15,000円 第3子以降 ：30,000円   【3歳～18歳の年度末まで】 第1子、第2子：10,000円 第3子以降 ：30,000円
第3子以降加算のカウント	18歳の年度末（高校生年代）までの児童を含める	22歳の年度末（大学生年代）までの子を含める
支払月	年3回（2.6.10月） （各前月までの4か月分を支給）	年6回（2.4.6.8.10.12月） （各前月までの2か月分を支給）

• 15歳の年度末（中学生）・・15歳到達後最初の3月31日
• 18歳の年度末（高校生年代）・・18歳到達後最初の3月31日（進学を条件とはしていません）
• 22歳の年度末（大学生年代）・・22歳到達後最初の3月31日（同居・別居や、進学・就職を問わず、親などの経済的負担があればカウント対象となります）

（注）第3子以降とは大学生年代までの養育している子のうち、3番目以降をいいます。改正後では、大学生年代は支給対象ではありませんが、子としてカウントすることで、第3子以降の手当が増額となります。

 

現在児童手当を受給していない方

改正に伴い、申請手続きが必要です。

早急に社会福祉課までご連絡ください。支給開始は申請月翌月分からです。

【対象世帯例】

• 中学生以下の児童を養育しておらず、高校生年代の児童を養育している方
• 所得超過により現在児童手当を受給していない方など

注意事項

（注1）公務員の方は勤務先（所属庁）で手続きを行ってください。

（注2）生計中心者のみ各務原市に住民登録がある方（児童の住民登録が各務原市外にある方）は申請が必要です。児童の住民登録が各務原市にあっても、生計中心者の住民登録が各務原市外の場合は、生計中心者の住民登録がある市区町村で申請をしてください。

 

現在各務原市から児童手当を受給している方

以下のいずれかに該当する方は申請が必要です

• 現在、児童手当を受給しており、大学生年代の子がおり、かつ大学生年代までを含めて子を3人以上養育する方（0歳～22歳年度末までの子を3人以上養育する方）

（注）0歳から22歳年度末までの子が2人以下の場合は、第3子以降加算の対象とならないため申請不要です。

• 高校生年代の児童と別居しており、当該児童が算定対象として認定されていない方