最高裁判決を踏まえた生活保護費の追加給付について

ページ番号1027102　更新日令和8年3月31日

平成25年に行われた生活扶助基準改定に関する令和7年6月27日の最高裁判決への対応として、国が定める新しい水準と、従来の水準との差額を追加給付する方針が国により示されました。

各務原市においても、国の示す方針に基づき追加給付を実施する予定であり、現在準備中です。お手続き方法や支給時期の詳細については、改めてこちらのページにてお知らせしますので、今しばらくお待ちください。

厚生労働省が「相談センター」を設置しました

追加給付に関する一般的な問い合わせに対応するため、厚生労働省が以下のとおり「相談センター」を設置しましたのでご活用ください。

「最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付相談センター」

※追加給付の経緯や関係通知などの詳細については、以下のリンクから厚生労働省のホームページをご覧ください。

平成25年8月から平成30年9月までの間に、各務原市で生活保護を受給したことのあるすべての世帯。

※上記のほか、平成30年10月から令和8年3月に各務原市で生活保護を受給したことがある世帯のうち、入院患者日用品費、期末一時扶助、障害者加算などを受給した世帯も対象になります。