下水道事業は公営企業会計へ移行しました

　本市の下水道は、昭和57年に建設が始まり、平成30年度末時点で市内の普及率は80.9%となりました。当初の建設・普及拡大の段階から維持管理・改築更新の段階への移り変わりに伴い、保有資産の適切な管理や経営状況の的確な把握が一層求められています。
　また、平成26年度に国から「公営企業会計の適用拡大に向けたロードマップ」が示され、人口3万人以上の団体は令和2年度までに公営企業会計へ移行することが必要とされました。これらの状況を踏まえ、令和2年4月から下水道事業を公営企業会計に移行し、経営基盤の強化を図ります。
 

公営企業会計移行による効果

1.損益情報・ストック（資産）情報の把握による、経営管理の向上
管理運営にかかる取引と建設にかかる取引を区分して経理を行うため、経営状況や減価償却費が明らかとなり、使用者に分かりやすく説明できるとともに、より正確な計画策定などを行うことができます。

2.団体間比較による経営改善
公営企業会計を適用している他の公営企業や民間企業などと比較による分析ができ、経営改善を図ることができます。

3.経営意識を持った人材の育成
発生主義的な財務処理の知識やノウハウを持った人材を育成することで、今後の市や公営企業の効率的で持続可能な経営を支えることが期待できます。
 

移行に伴う手続きは不要です

　公営企業会計への移行に際し、下水道をご利用の皆様に手続き等を行っていただく必要はなく、移行後も現在と変わらずご利用いただけます。