各務原市地区計画都市計画税審議会からの答申について

令和8年2月17日、各務原市地区計画都市計画税審議会でとりまとめられた答申書が、会長の高橋祐介名古屋大学大学院法学研究科教授から浅野市長に手渡されました。
各務原市地区計画都市計画税審議会は、市長からの諮問に応じ、令和7月5月28日に組織され、これまでに3回にわたり審議会を開催しました。
都市計画税の課税客体、地方税法702条第1項後段の立法の経緯と趣旨、市街化調整区域の地区計画区域内における都市計画事業などにおいて、慎重に審議をした結果、地区計画区域内における都市計画税の賦課の見解がとりまとめられ、このたび答申が行われました。
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