各務原市新庁舎建設基本計画（案）に関するパブリックコメント（意見募集）

各務原市新庁舎建設基本計画（案）に関するパブリックコメント（意見募集）の実施結果

各務原市新庁舎建設基本計画（案）に関するパブリックコメント（意見募集）では、109人の方から279件のご意見をいただきました。

いただいたご意見と市の考え方は次のとおりです。

• いただいたご意見と市の考え方 （PDF 905.7KB）

提出されたご意見は、趣旨を損なわない程度に要約し、できる限り内容ごとに整理・分類した上で、市の考え方を示しました。なお、意見を求める内容と直接関係のないご意見、趣旨が不明瞭なご意見などについても、意見内容を公表し、市の考え方を示しています。

なお、基本計画（案）の資料の公表場所でも実施結果をご覧いただけます。（注）各施設の開庁時間中に限ります。

基本計画（案）の資料の公表場所

• 市政情報コーナー（市役所1階ロビー）
• 市民サービスセンター 
• 総合福祉会館、福祉センター
• ライフデザインセンター
• 中央図書館、川島ほんの家、もりの本やさん
  （注）改修工事中の中央ライフデザインセンター　図書室を除きます。

各務原市新庁舎建設基本計画（案）に関するパブリックコメント（意見募集）の実施について

市役所本庁舎は、市民サービスの拠点であるとともに、市民の皆さんの安全・安心を守る防災拠点として大変重要な役割を担う庁舎です。
しかし、平成25年度に実施した耐震診断では、すべての階で耐震性に問題があり、震度6～7の大規模地震で倒壊・崩壊する危険性が高い状況です。また、建物や設備の老朽化や狭あい化、バリアフリーへの対応に限界があることなど、多くの課題を抱えています。
本庁舎の耐震化の方針については、平成27年3月に策定した各務原市本庁舎耐震化基本構想の中で、耐震化の整備方法、本庁舎の抱える課題や問題点、必要なコストなどについて比較・検討を行い、耐震化の方法を「建替え」と決定しました。

平成27年度には、基本構想を踏まえ、建設場所や規模、機能、整備スケジュール、財政計画など整備方針となる「新庁舎建設基本計画」の策定に向けて、新庁舎建設基本計画策定委員会を設置し、慎重に協議が行われ、平成28年3月8日に、策定委員会において取りまとめられた基本計画（素案）が市長に答申されました。

このたび、策定委員会からの答申を踏まえ、新庁舎建設基本計画（案）をまとめましたので、広くご意見をいただくために、パブリックコメント（意見募集）を実施します。

募集期間

平成28年4月4日（月曜日）～平成28年4月25日（月曜日・必着）

ご意見を提出できる方

• 市内在住の方
• 市内在勤・在学中の方

資料の公表場所

　市ウェブサイトのほか、次の場所で基本計画（案）の閲覧ができます。また、基本計画（案）の概要版と意見記入用紙を配布しています。（注）各施設の開庁時間中に限ります。

• 市政情報コーナー（市役所1階ロビー）
• 市民サービスセンター 
• 総合福祉会館、福祉センター
• ライフデザインセンター
• 中央図書館、川島ほんの家、もりの本やさん
  （注）改修工事中の中央ライフデザインセンター　図書室を除きます。 

提出方法

「各務原市新庁舎建設基本計画（案）に関する意見記入用紙」に、住所、氏名などの必要事項を明記の上、次のいずれかの方法でご提出ください。

• 郵送：〒504-8555 各務原市那加桜町1-69　企画総務部管財課
• ファクス：058-383-6365
• 持参：企画総務部管財課（市役所3階）
• メール：chousha★city.kakamigahara.gifu.jp
  （注1）件名は「各務原市新庁舎建設基本計画（案）に関する意見」としてください。
  （注2）迷惑メール対策のため、上記メールアドレスを一部変えています。送信の際は、アドレス中の「★」を「@」に変えてメール作成してください。

意見記入用紙

• 意見記入用紙 （Word 37.5KB）
• 意見記入用紙 （PDF 114.2KB）

ご意見の取扱いについて

• 提出されたご意見は、内容ごとに整理・分類し、ご意見とご意見に対する市の考え方を後日、市ウェブサイトと上記「資料の公表場所」で公表いたします。
• 提出されたご意見は、趣旨を損なわない程度に要約する場合があります。
• ご意見の公表の際は、内容以外の住所・氏名などは公表いたしません。
• ご意見をいただいた方に対して、直接、個別の回答は、原則いたしません。
• 口頭や電話、匿名でのご意見はお受けできません。
• 氏名・住所など、必要事項の記載がないご意見は無効となります。
• 意見を求める内容と直接関係のないご意見や賛否の結論のみを示したと判断されるもの、趣旨が不明瞭なもの、第三者を誹謗中傷するものなどについては、公表しないまたは市の考え方を示しません。