各務原市東京圏からの移住支援事業

ページ番号1007933　 更新日 令和6年4月1日

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東京圏から各務原市へ移住される方へ

各務原市景色


各務原市への移住・定住の促進および中小企業などにおける人手不足の解消に資するため、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都および神奈川県をいう。以下同じ。）から市内に移住した方に対して、岐阜県と共同して移住支援金を支給します。 

単身者 60万円
2人以上の世帯 100万円

※テレワークで就業継続する方の場合
単身者 30万円
2人以上の世帯 50万円

※18歳未満世帯員の帯同1世帯につき30万円加算
※移住支援金は、県・市の予算で実施しているため、予算の執行状況や年度末などのタイミングによっては、対象者であっても支給されないなど、ご意向に添えない場合があります。

対象となる方

東京23区（在住または通勤）から各務原市へ移住した方で、以下のいずれかに該当する方。

  1. 都道府県が選定した中小企業等の求人（※1）に応募し就業した方
  2. 専門人材（※2）として県内企業に就業した方
  3. テレワークで就業継続する方
  4. 各務原市の関係人口（※3）として認められた方
  5. 社会的事業分野で起業（※4）した方

詳しくは、移住支援金チラシや要綱にてご確認ください。

(※1)都道府県が選定した中小企業等の求人とは？

都道府県が運営するマッチングサイトに移住支援金の対象として掲載されている求人です。

岐阜県では、岐阜県総合人材チャレンジセンター（通称「ジンチャレ！」）のウェブサイト内のマッチングサイトに移住支援金の対象求人を掲載します。
詳しくは下記サイトをご確認ください。

(※2)専門人材とは？

事業開発や経営分野などの専門的な経験や知識、技能を有しており、岐阜県が実施する「プロフェッショナル人材確保事業」または地域金融機関等が実施する「先導的人材マッチング事業」を利用して就業する方です。
「プロフェッショナル人材確保事業」および「先導的人材マッチング事業」については、岐阜県および金融機関のウェブサイトなどでご確認ください。

(※3)関係人口とは？

移住前から各務原市や地域の人々との継続的な関わりを持っている方で、市内での就業・起業等の要件を満たしている方です。

(※4)社会的事業分野での起業とは？

まちづくりの推進、過疎地域等活性化などの社会的事業分野において、地域課題の解決を目的とする新たな起業で、岐阜県地域課題解決型起業支援補助金の交付決定を受けている事業を指します。
「岐阜県地域課題解決型起業支援補助金」については、岐阜県ウェブサイトなどでご確認ください。

申請期限

令和6年度の申請受付は、令和7年1月31日まで。
※予算の執行状況等の理由により、期限以前に受付を終了する場合があります。

その他（税の申告について）

各務原市東京圏からの移住支援金は、所得税と個人住民税の課税対象となります。このため、一時所得としてその他の所得と合算し、確定申告をする必要があります。

要綱・様式

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このページに関するお問い合わせ

広報課
電話：058-383-7242
広報課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。