所信表明

提案理由説明（令和6年第1回各務原市議会定例会・2月27日）

令和6年第1回各務原市議会定例会提案理由のご説明に入る前に、元日に発生した石川県能登地方を震源とする大規模な地震により、お亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。

本市におきましても、発災の翌日から被災地への職員派遣や支援物資の提供などのさまざまな支援を行っておりますが、引き続き、県や他自治体との連携・協力を図りながら、一日も早い被災地の復旧・復興に向け、最大限の支援を行ってまいります。

それでは、市政運営に対する私の基本的な考え方について述べさせていただきます。まず、はじめに、昨年は市内の約半数の世帯に供給されている三井水源地の水道水において、有機フッ素化合物の濃度が国の暫定目標値を超過していた事案につきまして、市民の皆様に多大なるご不安やご心配をおかけしましたことを改めてお詫び申し上げます。現在は、活性炭による浄化システムを導入し、国の暫定目標値を下回った水道水を供給できておりますが、さらなる安全・安心に向けて、より確実で安定的な性能を有する浄化施設の整備を進め、将来にわたり清浄な水を継続的に供給できるよう、さまざまな状況に対応可能な施設整備・運用方法の確立に向けた取組を全力で推進してまいります。

さて、昨今の社会情勢に目を向けますと、昨年の5月8日に新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行し、少しずつ以前の日常が戻ってきました。これまで規模を縮小し、または中止していたイベントや行事も再開され、マルシェやマーケット日和などのイベント、各地域における夏祭りや市民運動会などの会場が多くの人で賑わう光景を目にし、人や地域がつながる機会の大切さを改めて感じました。また、4年ぶりに通常開催された航空自衛隊岐阜基地での航空祭において、1日で約13万8千人もの方々が会場を訪れ、ブルーインパルスの見事なアクロバット飛行に大きな歓声が沸き上がったことは記憶に新しいところです。

そして、今年は10月14日から11月24日までの42日間にわたり、国内最大の文化の祭典である「清流の国ぎふ」文化祭2024が開催されます。本市においても、新作オペラや空宙博特別企画展などさまざまな催しを予定しており、先人たちが培ってきた地域文化の魅力を積極的に発信してまいります。今後も「しあわせを実感できるまち」の実現に向け、さらに活力あふれる事業を展開してまいります。

また、昨年はこれまで地道に取り組んできた事業が評価された年でもありました。昨年10月には、第39回「都市公園等コンクール」の都市公園制度制定150周年記念部門で、本市の学びの森周辺における民間団体と連携した、さまざまなイベントや活動、新たな賑わいの創出などの取組が評価され、国土交通大臣賞を受賞しました。さらに12月には、ふれあいバスの再編やチョイソコ事業などの導入により、地域公共交通の利便性が向上した取組が評価され、各務原市地域公共交通会議が国土交通大臣表彰を受賞しました。これらの取組については、市民の皆様をはじめ、各種団体、NPO、企業、行政等が一丸となってつくりあげてきた成果であります。今後も、誰もが暮らしやすいまちづくりを「オール各務原」で進めてまいります。

一方で、緊迫する中東情勢やロシアによるウクライナ侵攻の長期化など、さまざまな世界情勢の影響を受け、エネルギーや食料品等の物価高騰が続き、現在も市民生活や事業経営に深刻な影響を及ぼしています。このような中、本市ではこれまでも、プレミアム付商品券事業や価格高騰重点支援給付金給付事業、中小企業等のエネルギー高騰対策など、国や県による支援対策の「隙間」となる部分を埋めるための施策を積極的に行ってまいりました。引き続き、国内外の経済情勢や国・県の動向を注視しながら、真に必要な支援策を適時適切に実施してまいります。

また、令和5年度は市制施行60周年という節目の年であり、昨年11月4日には市制施行60周年記念式典と市庁舎完成記念式典を開催いたしました。庁舎については、私が平成25年5月に市長に就任してからすぐに耐震化の方針についての検討に入り、平成27年3月に策定した各務原市本庁舎耐震化基本構想において、旧庁舎を「建替え」とする方針を決定しました。長年の月日を費やし、「市民の安全・安心な暮らしを支え みんなにやさしい庁舎」が市制施行60周年の記念すべき年に無事に完成しましたことは、誠に感慨深いものがありました。これまで、本事業に携わっていただきました市民の皆様をはじめ、自治会や事業者、各団体など多くの関係者の皆様、そして市議会議員の皆様に改めて厚く御礼申し上げます。いつまでも親しまれ、信頼される市役所を目指して、市民サービスや防災拠点としての役割をしっかりと果たし、市民の安全・安心な暮らしを守ってまいります。そして、自然災害が全国各地で頻発している中、常日頃から、私が職員に伝えていることは「災害は来るかもしれない」ではなく、「必ず来る」という認識をもたなければならないということであり、あらゆる災害に備えた訓練を積み重ねながら、市の防災力を高め、災害に強いまちづくりを引き続き、推進してまいります。そして、新庁舎建設事業に続く大型プロジェクトである、来年4月に開校予定の新特別支援学校整備事業や、新総合体育館・総合運動防災公園整備事業につきましても、これまでと同様に、長期的な視点を持った行財政運営を念頭に、着実かつ堅実に進めてまいります。

これらに加え、現在、国が推進している地方行政のデジタル化に対応すべく、市民の皆様の利便性向上や職員の業務効率化などを目的として、デジタル技術の導入を積極的に進めております。昨年は、住民票の写しや各種税の証明、戸籍謄本・戸籍抄本などの証明書をオンライン上で申請、電子決済できる環境を整えたほか、保育所や児童手当、介護保険に係るさまざまな手続きについて、市役所に来庁しなくても、自宅などから24時間365日申請できる環境を新たに整えました。今後も、市民の皆様が利便性を実感できるよう一層のデジタル化を進めていくとともに、業務の効率化を図ってまいります。

また、少子高齢化が急速に進行している中で、本市では市民の皆様が健康で快適に暮らせるまちづくりを推進しています。その一例を挙げると、ICTを活用した「かかみがはらフレイル予防ウォーキング事業」があります。スマートフォンアプリで毎日の歩数を2か月間計測し、目標歩数の達成を目指すイベントで、定員を大幅に上回る申込がありました。参加者からは「目標があり頑張れた」、「歩数を意識するようになった」、「事業終了後も継続している」といった嬉しい声を多くいただき、事業の成果を実感しております。今後も、高齢者の皆様が自分の健康状態を把握するフレイルチェック事業を各地域で実施し、運動や食生活の改善、外出などのきっかけとなる施策を推進してまいります。

また、子ども・子育て施策については、昨年4月にこども家庭庁が発足し、同年12月に閣議決定された「こども大綱」に基づき、児童手当の拡充など、新たな子育て施策が打ち出されています。本市においても、来年度に「こども家庭センター」を新設し、子育てのしやすい環境整備を進めるとともに、令和7年度に予定している健康福祉部の大幅な組織改正による家庭への包括的支援体制の構築に向けて、子育て家庭の経済的な負担軽減につながる施策の実施に向けた関係機関との調整を進めてまいります。

そして、快適に暮らせるまちづくりの一環として、令和3年から着手しているJR蘇原駅前広場の整備については3月末の完成に向け事業を進めています。ふれあいバスや送迎車が安全に乗り入れできるロータリーをはじめ、250台収容できる駐輪場のほか、トイレや休憩所などを整備します。また、名鉄新那加駅の南口についても、駅前広場や周辺道路などを整備しており、駅利用者の利便性、安全性を向上させ、鉄道駅を中心とした賑わいを創出し、魅力と活力あるまちづくりを進めています。

これまで私が申し上げてきた本市のさまざまな事業は、平成27年度より10年先を見据えて策定した各務原市総合計画に基づき展開してきたものです。この総合計画は、令和6年度が最終年度になります。私は、今年の年頭挨拶において、この1年を表す漢字として「結（むすぶ）」という一字を掲げました。集大成となる令和6年度は、これまでの取組の結果を残し、次の10年先を見据えた総合計画へと結びつけるため、「笑顔があふれる元気なまち」の実現に向け、すべての分野における共通の方針である「つながりづくり」を進めてまいります。

今後も市民、地域、企業、団体等の皆様との「結」びつきを深め、「オール各務原」で一致団結し、あらゆる世代の皆様がしあわせを実感できる取組を全力で推進してまいります。そして、引き続き、市民の皆様、議員各位とともに、ゆるぎない情熱を持って、全力で市政運営に邁進していくことをお約束して私の所信表明といたします。