所信表明

提案理由説明（令和8年第1回各務原市議会定例会・2月25日）

令和8年第1回各務原市議会定例会にあたり、市政運営に対する基本的な考え方について述べるとともに、提案いたしました令和8年度予算案をはじめとする各議案の概要についてご説明申し上げます。

令和7年度は、本市のまちづくりの羅針盤である新たな「各務原市総合計画」がスタートいたしました。「誇り ～ひとを育む～」「やさしさ ～くらしを守る～」「活力 ～ まちを支える～」という3つの基本理念のもと、将来都市像「もっと みんながつながる 笑顔があふれる 元気なまち ～しあわせ実感かかみがはら～」の実現に向けて、市民の皆様と共に歩みを止めることなく、これからも全力で市政運営に邁進していく所存であります。

昨年4月には「ひとを育む」施設として、知的障がい、肢体不自由、病弱のある児童生徒を対象とする小中高一貫の「かかみがはら支援学校」が開校いたしました。各務原市で生まれた子どもたちが、住み慣れたまちで安心して学び、育ち、暮らしていくことができる環境を整備することができました。秋には支援学校の運動会「ひばりスポーツ」が小学部・中学部・高等部ごとに開催され、私もそれぞれ参観をいたしました。児童・ 生徒一人ひとりが自分たちの持っている力を発揮し、互いを応援して称える姿に、大きな可能性と未来への希望を感じました。これからも児童・生徒、先生方、ご家族、地域の皆様と共に力を合わせながら、子どもたちの成長を支えてまいります。

その一方で、少子化の進行により、児童生徒数が減少する中、子どもたちによりよい教育環境を提供するため、令和7年度から8年度にかけて「学校適正規模・適正配置等に関する基本計画の見直し」と、「具体的な学校の再編や建替に関する実施計画案の作成」を進めています。子どもたちが、一定の規模の学校で多様な考えに触れながら、互いに切磋琢磨できる学びを展開できる教育環境の整備に向けて、地域の皆様と共に各務原市らしい学校のあり方を検討してまいります。

また、市民の皆様の「くらしを守る」安全・安心なまちづくりをさらに推進してまいります。近い将来、高い確率で発生すると予測されている南海トラフ地震では、本市においても甚大な人的・物的被害が発生すると予想されています。そのため、これまでも本市では、木造住宅耐震化や危険なブロック塀撤去に係る補助の拡充、備蓄品の充実、防災訓練や防災イベントの実施など、さまざまな取り組みを通じて、災害に強いまちづくりを進めてまいりました。しかしながら、安全・安心なまちづくりは行政だけで実現できるものではありません。令和6年10月に那加山後町地内で発生した火災では、市消防団が26時間にも及ぶ消火活動等にあたり、その活動が評価され、昨年3月に防災功労者消防庁長官表彰を、9月には防災功労者内閣総理大臣表彰を受賞いたしました。本市の災害に強いまちづくり体制が認められた一例であると思いますが、引き続き、企業や各種団体、関係機関の皆様と共に力を合わせて、地域全体で支え合う防災体制づくりを進めてまいります。

こうした防災体制の強化にあたり、昨年10月には防衛省出身の田中登副市長が就任いたしました。田中副市長は、防災・危機管理分野における豊富な経験を活かし、就任以降、現場に即した防災・危機管理対応に取り組んでおります。今後も、災害は「来るかもしれない」ではなく「必ず来る」という認識のもと、全職員が一丸となって、これまでの取り組みをさらに前進させ、市民の皆様の「くらしを守る」安全・安心なまちづくりを強化してまいります。

また、市民の皆様に安全・安心な水道水を安定的に供給し続けていくことも、市民生活を守る重要な責務であります。現在、三井水源地における中期対策として、水道事業では全国初となるイオン交換樹脂を用いた PFAS 除去施設の整備を進めています。令和8年度中に工事を完了し、運用を開始する計画であります。将来的な水道水の供給体制の最適化を目指して、引き続き、着実に事業を推進してまいります。

このような取り組みに加え、いつまでも心身ともに健やかな日々を過ごすことができるよう、本市では加齢に伴い心身の活力が低下している状態である「フレイル」を予防する取り組みを強化しています。昨年は新たに e スポーツを活用した「シニアの e スポ ーツ教室」を実施いたしました。私も実際に教室を訪れ、体験してまいりましたが、フレイル予防において重要とされている社会参加の促進を図ることを目的としており、テレビゲームを通じて参加者の皆様とコミュニケーションを取りながら楽しく交流することができ、その効果と可能性を実感いたしました。毎回、定員を上回る応募をいただき、大変ご好評をいただいております。

少子超高齢化が進む中で、8050問題やひきこもりなど、社会全体の課題はますます複雑化・複合化しています。令和7年度から令和11年度までを計画期間とする「第5期地域福祉計画・地域福祉活動計画」においては、年齢や障がいの有無、子育てなどさまざまな状況におかれた方々が抱える複合的な課題に対して、分野・組織を横断した包括的な支援を行うことを重点プロジェクトの一つに掲げています。引き続き、あらゆる世代の皆様がいつまでも健康で安心して暮らすことができるよう、健康増進施策や支援体制のより一層の充実に努めてまいります。

また、物価高騰が長期化する中、市民生活の支援と地域経済の持続的な発展の両立を図るため、本市ではプレミアム付商品券事業を実施することとしました。5 月には「らららチケット 2026 」の販売を開始する予定であり、これに加えて企業の収益力向上や賃上げ環境整備を支援するなど、引き続き、市民生活と地域経済を共に守り、支えていく取り組みを進めてまいります。

こうした市民の皆様の「くらしを守る」施策を、より効果的かつ持続的に進めていくため、本市ではデジタルトランスフォーメーション、いわゆる D Xの推進にも積極的に取り組んでおります。自治会活動をサポートするアプリの本格運用により役員負担の軽減を図るとともに、令和8年2月1日からは母子健康手帳アプリを導入し、子育て世帯の不安や負担を軽減し、利便性向上を図っております。今後も、さまざまな取り組みを通じて、市民の皆様一人ひとりの暮らしに寄り添った D X を着実かつ継続的に推進してまいります。

あわせて、「まちを支える」人と人とのつながりづくりをさらに進めてまいります。 本市では令和6年度から官民連携による那加エリアに新たな賑わいを創出する取り組みとして、まちなかウォーカブル推進事業「那加 from Park 構想」を進めています。これまでに市の補助制度を活用して、6つの店舗が空き家や空き店舗を利活用し、新規開業いたしました。新しい複合施設として生まれ変わった「TOUAMACHI KAIKAN」では、新たにクラフトビールの醸造所が開業し、那加エリアのまちづくりを担う人たちによって新たな交流と賑わいの拠点として活用されるなど、これら一連の取り組みは、人と人とのつながりが原動力となり、まちの活力につながることを示しています。

また、毎年文化の日に開催される、学びの森・市民公園をメイン会場とする秋の恒例イベント「マーケット日和」では、一般社団法人かかみがはら暮らし委員会のほか市内外から有志で集まったマーケット日和サポーター「MMS(エムエムステーション)」の皆さんにイベントの準備・企画・運営に携わっていただきました。これらの事業については、行政のみならず、地域住民や関係人口、企業、さまざまな団体などとのつながりがあって初めて実現可能となるものです。今後もこうしたつながりを大切に、それぞれの強みを活かしたまちづくりを推進してまいります。

加えて、本市がさらなる飛躍と発展を遂げていくためには「未来を見据えたまちづくり」がより重要となります。そのため、新たな総合計画では、「人口減少・少子化対策」 を最重点プロジェクトに位置づけています。出会いの機会の創出、妊娠・出産・子育て支援、移住定住促進、市内就職促進など、それぞれのライフステージに応じた切れ目のないさまざまな支援策を引き続き、実施してまいります。 その一環として、昨年開催した婚活イベント「空宙婚 そらこん 」では、本市を代表する魅力スポットである学びの森、オアシスパーク、岐阜かかみがはら航空宇宙博物館を会場に、 多くの独身男女にご参加いただき、出会いの機会の創出を図りました。また、結婚相談所リニューアル事業では、利用者の利便性を向上するため、昨年9月から金曜日の夜間開所を開始し、多くの方にご利用いただいております。今後もより多くの出会いをサポ ートできるよう、引き続き事業の充実に努めてまいります。

また、将来を見据えた事業として、新総合体育館総合運動防災公園整備運営事業を着実に進めてまいります。昨年10月に、施設の設計・工事・維持管理・運営等を一括して行う PFI 手法により事業契約を締結した本事業では、公園内に芝生広場や大型遊具等を整備するほか、新たな体育館にメインアリーナ、サブアリーナ、武道場、トレーニン グルーム等を備える計画となっており、各種競技の正規のコート寸法を確保するのはもちろんのこと、最大 3,000 席の観覧席を設置できるメインアリーナでは、プロスポーツ 興行や文化イベントの開催も可能となります。 災害時には自衛隊など応援部隊の活動拠点や避難場所、物資拠点としての機能を果たせるよう、マンホールトイレや汚水貯留槽、防災備蓄倉庫等を整備する予定です。通常時はスポーツや憩いの場など賑わいと交流の拠点として、そして、いざという時には災害対応や避難の拠点として市民の皆様の安全・安心を支える本事業を着実に前進させてまいります。

令和8年度は、冒頭で述べました各務原市総合計画の基本理念を基に、市民の皆様がよりしあわせを実感できるまちづくりを着実に進めていくための、将来につながる大切な一年になると考えています。本市がこれから積み重ねていく一つひとつの取り組みが、 次世代につながるまちの基盤となります。限られた予算の中で、効率的な市政運営に努めるとともに、子どもたちが健やかに成長できる環境づくり、高齢者や障がいのある方をはじめ、誰もが安心して暮らせる地域づくり、そして地域経済や産業の活力を高め、 持続可能なまちを次の世代へ繋げていくことが、私たちに課せられた使命であります。

また、人口減少や少子高齢化の進展、物価高騰や社会情勢の変化など、地方自治体を取り巻く環境が厳しさを増す中、こうした時代だからこそ、市民の皆様の声に真摯に耳を傾け、現場に根差した市政運営を徹底し、未来を見据えた施策を着実に実行してまいります。私は、今年の年頭挨拶において、この1年を表す漢字として、市民の皆様と共に歩み、 共に力を合わせ、共にまちを創りあげていくという思いを込めて「共」という一字を掲げました。昨今の人口減少・少子高齢化時代を生き抜いていくためには、さまざまな分野において市民の皆様、自治会、各種団体、企業、そして行政が力を合わせ、お互いの強みを最大限に発揮し、共にまちを創る、共創によるまちづくりが非常に重要となります。 市民の皆様が「ずっとこのまちに住み続けたい」と思えるまち、しあわせを実感できるまちの実現に向けて、これからもゆるぎない情熱を持って議員各位並びに市民の皆様と共に「オール各務原」で市政運営に邁進していくことをお約束して私の所信表明といたします。