人口ビジョン

国では、平成26年11月に「まち・ひと・しごと創生法」を公布し、人口減少と地域経済縮小の克服を目的とした「地方版総合戦略」の策定を、都道府県と市町村の努力義務としました。

国立社会保障・人口問題研究所によると、令和42年時点の本市の人口は約10万人まで減少すると推計されているほか、少子高齢化の進展が予測されています。
こうした変化は、税収の減少や社会保障費の増加、地域経済の縮小、地域コミュニティの担い手不足など、本市の将来に大きな影響を与える恐れがあります。

各務原市でも、まちの活力を維持していくために、人口減少対策は重要な課題であると認識し、平成27年2月に「しあわせ実感かかみがはら創生推進本部」を立ち上げ、人口の現状分析などを行い、令和42年時点の人口の将来展望を12万人、その実現に向けた目指すべき将来の方向性を「産業・雇用」、「子育て・教育」、「魅力向上」の3分野とする「各務原市人口ビジョン」を策定しました。
なお、令和元年度、ビジョンの策定から約5年が経過したことなどから、各種統計、市民アンケートなどの更新や一部見直し、国立社会保障・人口問題研究所による最新の推計値を用いた将来推計の更新などを行いました。