創業支援

各務原市創業支援事業計画

　各務原市は、産業競争力強化法（平成26年1月20日施行）に基づく創業支援事業計画を策定し、平成26年10月31日に国の認定を受けました（平成28年1月13日変更認定）。この認定は、国が地域の創業を促進させることを目的として行うもので、市区町村が地域の民間事業者などと連携し、創業支援計画を策定することとされています。
　また、本計画に定める特定創業支援事業を受け、各務原市による証明が交付されると、国による支援施策が受けられます。

計画の概要

• 事業計画の概要

• 各務原市創業支援事業計画（概要） （PDF 356.8KB）

• 事業内容：創業支援窓口の設置、創業セミナーの開催、個別相談
• 認定創業支援事業者：各務原商工会議所、株式会社大垣共立銀行、株式会社十六銀行、岐阜信用金庫、株式会社日本政策金融公庫
• 支援対象者：創業希望者、創業後5年未満の者

特定創業支援事業

1カ月以上かつ4回以上の継続的な支援により、経営、財務、人材育成、販路開拓の知識がすべて身につく事業のことで、各務原市創業支援事業計画で定める特定創業支援事業は下記のとおりです。

1. 創業セミナー：各務原商工会議所開催 (全体の6割以上の参加が必要）
2. 創業相談：支援事業者の各窓口で、1カ月以上かつ4回以上の相談

特定創業支援事業を受けたことの証明書

特定創業支援事業を受けた方のうち、国の支援施策を受ける場合は、各務原市が発行する証明書が必要です。

国による支援施策

1. 株式会社、合名会社、合資会社および合同会社の設立時の登録免許税を軽減（株式会社の場合、資本金の0.7%を0.35%へ、例えば最低税額15万円が7.5万円の軽減）。
2. 創業2カ月前から対象となる創業関連保証の特例が、事業開始6カ月前から利用の対象となる。

各務原市が発行する証明書

交付申請書の2枚目の注意事項を確認の上、申請してください。

• 認定特定創業支援事業により支援を受けたことの証明に関する申請書 （Word 26.1KB）

（注）A4サイズで両面印刷してください。