各務原市包括連携協定ガイドライン

ページ番号1023762  更新日 令和7年1月24日

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人口減少・少子高齢化の進行や、激甚化・頻発化する自然災害など、本市を取り巻く社会情勢は大きく変化し、行政ニーズも日々多様化・複雑化しています。こうした時代の変化、ニーズに迅速かつ的確に対応するため、企業や団体、大学などとの連携を強化し、民間の活力を施策に活かすことの重要性がますます高まっています。
包括連携協定の締結は、市と事業者等がそれぞれの強みを活かし、幅広い分野で連携するための有効な手段の一つとして、質の高い行政サービスの提供が可能となります。
包括連携協定を締結した本市と地域課題の解決に対する意欲と実行力のある事業者等が、協定に基づく取組を推進し、着実にその成果につなげるため、本ガイドラインを定めるものです。

包括連携協定とは

包括連携協定とは、個別事業を実施するために締結する個別連携協定とは異なり、地域課題の解決に対する意欲と実行力のある事業者等と、市の抱える多様な課題の解決に向けて相互協力していく意思表示を行い、多岐にわたる分野において連携事業を継続的に推進していくための協定です。

包括連携協定の申出・ご相談

各務原市との包括連携協定の締結に関する申出・ご相談は随時受け付けております。
連携のご提案等がございましたら、下記問い合わせ先までご連絡ください。
協定締結、連携事業に関する基準や流れなどについては、ガイドラインをご参照ください。

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このページに関するお問い合わせ

企画政策課
電話:058-383-4959
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