主な財政指標
財政力指数
地方自治体の財政力の強弱を示す数字で、基準財政収入額を基準財政需要額で除した値の3カ年の平均値を用います。
この値は、1.00以上であれば財政運営に必要な経費をすべて自主財源で賄うことができ、一方、1.00を下回ると自主財源だけでは賄うことができないということを意味します。したがって、1.00以上の地方自治体は普通交付税不交付団体、1.00未満の団体は普通交付税交付団体となります。
- 基準財政収入額：普通交付税の算定基礎となるもので、標準的な状態において徴収が見込まれる税収入を一定の方法によって算定した額
- 基準財政需要額：普通交付税の算定基礎となるもので、各地方自治体が合理的かつ妥当な水準における行政を行い、または施設を維持するための財政需要を一定の方法によって算定した額
自主財源比率
歳入総額に占める、地方税や財産収入などの自主財源の割合です。
この比率が高い地方自治体は、自主性のある行政活動を行うことができるということができます。
- 自主財源：地方税、分担金・負担金、使用料・手数料、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入
- 依存財源：地方譲与税、地方交付税、国・県支出金、地方債、各種交付金
経常収支比率
財政運営の弾力性を計る指標で、経常経費充当一般財源を経常一般財源で除したものです。
この数字が低ければ低いほど財政運営に弾力があり、政策的に使うことのできるお金が多くあるということを意味します。
- 経常経費充当一般財源：毎年必ず必要となる経費
- 経常一般財源：毎年継続して経常的に入る収入
実質公債費比率
実質的な公債費に充てられた一般財源の額が標準財政規模に占める割合を示し、平成18年度に地方債が協議制へと移行した際に導入された指標です。実質的な公債費とは、公営企業の公債費に充てられる一般会計からの繰出金や一部事務組合の公債費への負担金も含み、公債費比率よりさらに明確な基準と言うことができます。
なお、実質公債費比率が18％以上の地方自治体は、地方債発行にあたり都道府県の許可が必要となります。
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