中小企業等経営強化法における先端設備等導入計画

ページ番号1009038  更新日 令和3年8月4日

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先端設備等導入計画とは

「先端設備等導入計画」は、生産性向上特別措置法において措置された、中小企業・小規模事業者などが設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
中小企業者は、各務原市が策定した「導入促進基本計画」の内容に沿った「先端設備等導入計画」を策定し、市の認定を受けることで、税制措置などの支援を受けることができます。

支援措置

  • 税制支援:認定された計画に基づき取得した一定の設備について、固定資産税の課税標準が3年間ゼロとなります。
  • 金融支援:民間金融機関の融資に対する信用保証に関する支援を受けることができます。

税制支援については、下記のページをご覧ください。

固定資産税の特例が拡充・延長されました

令和2年4月30日に成立した生産性向上特別措置法施行令の改正に伴い、固定資産税特例の適用対象に事業用家屋構築物が追加されました。
加えて、令和3年3月末までとなっている適用期限を、生産性向上特別措置法の改正を前提に2年間延長します。

詳細は、下記中小企業庁ウェブサイトをご確認ください。

法改正により様式変更となります

令和3年6月9日の法改正により根拠法が生産性向上特別措置法から中小企業等経営強化法に改正されました。令和3年6月16日以降は申請様式が変更となりますので、旧様式は使用しないようご注意ください。

先端設備等導入計画の認定申請について

申請の手続きについては下記のページをご覧ください。

初回認定の方

計画を変更される方

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このページに関するお問い合わせ

産業政策室
電話:058-383-1697
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