中小企業等経営強化法による固定資産税の特例措置

ページ番号1009039  更新日 令和3年6月18日

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令和2年4月30日に成立した生産性向上特別措置法施行令の改正に伴い、固定資産税特例の適用対象に事業用家屋構築物が追加されました。
加えて、令和3年3月末までとなっている適用期限を、生産性向上特別措置法の改正を前提に2年間延長します。

詳細は、下記中小企業庁ウェブサイトをご確認ください。

令和3年6月9日の法改正により根拠法が生産性向上特別措置法から中小企業等経営強化法に改正されました。令和3年6月16日以降は申請様式が変更となりますので、旧申請様式は使用しないようご注意ください。

中小企業等経営強化法による固定資産税の特例措置

中小事業者等が適用期間内に、市から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき一定の設備を新規取得した場合、新規取得設備に係る固定資産税の課税標準が3年間にわたってゼロになります。

対象者

  • 資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
  • 資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
  • 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

ただし、大企業の子会社を除く

対象設備等

一定期間内に販売されたモデル(中古資産は対象外)で、生産性の向上に資するものの指標(生産効率、エネルギー効率、精度など)が旧モデルと比較して年平均1%以上向上している設備。
対象設備等は償却資産として課税されるものに限る。

設備等の種類

最低価額
(1台1基または一の取価額)

販売開始時期
機械装置 160万円以上 10年以内
測定工具および検査工具 30万円以上 5年以内
器具備品 30万円以上 6年以内
建物付属設備 60万円以上 14年以内
構築物 120万円以上 14年以内
その他 事業用家屋(注2)については、取得価格の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの

注2:市街化区域に立地する事業用家屋については、固定資産税は減免されますが、都市計画税は賦課されます

固定資産税の特例適用手続きの流れ

手続きの流れ

固定資産税の特例措置を受けるには、工業会の証明書が必要です。当該設備を生産した機器メーカー等に証明書の発行を依頼してください。
設備取得前までに「先端設備等導入計画」の認定を受けることが必須となりますが、先端設備等導入計画の申請までに工業会の証明書が取得できなかった場合は、固定資産税の賦課期日(翌年1月1日)までに「工業会証明書」の写しと誓約書を産業政策室へ追加提出することで特例措置を受けることが可能となります。
固定資産税の特例措置を受けるには、令和5年3月31日までに導入することが必要です。

工業会による証明書については、下記ページをご覧ください。

「先端設備等導入計画」の新規認定申請については、下記ページをご覧ください。

「先端設備等導入計画」の変更認定申請については、下記ページをご覧ください。

 

税制支援に関する手続き等の詳細は、中小企業庁ウェブサイトの1-1.概要資料等にある「先端設備等導入計画策定の手引き(PDF形式)」をご覧ください。

償却資産申告時の提出書類

償却資産申告書に、工業会証明書の写し、認定を受けた先端設備等導入計画の写し、認定書の写しを添付して申告してください。
ファイナンスリース取引であって、リース会社が申告する場合は、リース契約見積書の写しと、リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書の写しも提出してください。 

申告窓口:資産税課
電話:058-383-4740

備考

本手続きを行っても、税務の要件(取得価額や中古資産でない等)を満たさない場合は税制の適用が受けられないことにご注意ください。

このページに関するお問い合わせ

産業政策室
電話:058-383-1697
産業政策室へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。