中小企業等経営強化法における先端設備等導入計画の変更認定申請について

ページ番号1009041  更新日 令和3年6月25日

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先端設備等導入計画の変更申請について

「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業者等が、当該認定に係る計画を変更しようとするとき(設備の追加取得など)は、各務原市の変更認定を受ける必要があります。

なお、設備の取得金額・資金調達額の若干の変更、法人の代表者の交代など、認定を受けた「先端設備等導入計画」の趣旨を変えないような軽微な変更は、変更申請は不要です。

申請方法

下記書類を窓口へ持参または郵送にて産業政策室(産業文化センター6階)へご提出ください。
住所:〒504-8555 各務原市那加桜町1-69 各務原市 産業政策室

  1. 変更申請書および(別紙)先端設備等導入計画 2部
    (注)認定を受けた「先端設備等導入計画」を修正する形で作成してください。変更・追記部分については、変更点が分かるよう下線を引いてください。
  2. 認定経営革新等支援機関による事前確認書(変更申請の際は、再度、事前確認書の取得が必要。)
  3. 暴力団排除に関する確約書
  4. 事業実施状況報告書
  5. 旧先端設備等導入計画(前回認定後に返送されたものの写し)
  6. 変更申請書提出用チェックシート
  7. 返信用封筒(A4の認定書を折らずに返送可能なもの。返送用の宛先を記載し、切手(申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額)を貼付してください。)

税制措置の対象となる設備等を含む場合は、上記1~7に加え、次の書類

  1. 工業会証明書
  2. 誓約書(建物以外)
    変更申請書提出時に8.工業会証明書が間に合わない場合は、後日、9.誓約書とともに提出してください。

税制措置の対象となる事業用家屋を含む場合は、上記1~7に加え、次の書類

  1. 建築確認済証
  2. 建物の見取り図(配置図、平面図、立面図等)
    (注)先端設備等が設置される家屋であることが分かるもの
  3. 先端設備等の購入契約書
    (注)家屋の内外に設置される設備の取得価格が300万円以上であること
  4. 誓約書(建物)
    事業用家屋を対象とする場合、変更申請の際に誓約書(建物)の提出が必要です。

固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は、上記1~7に加え、次の書類

  1. リース契約見積書
  2. リース事業協会が確認した軽減額計算書

 

先端設備等導入計画策定にあたっては、中小企業庁ウェブサイトの1-1.概要資料等にある「先端設備等導入計画策定の手引き(PDF形式)」をご覧ください。

各様式は、ページ下の「様式」からダウンロードしてください。

(注)令和3年6月9日の法改正により根拠法が生産性向上特別措置法から中小企業等経営強化法に改正されました。令和3年6月16日以降は申請様式が変更となりますので、旧申請様式は使用しないようご注意ください。

提出の際は、「先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書」の(備考)は削除してください。

備考

先端設備等導入計画の新規認定申請をされる方は、下記ページをご覧ください。

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このページに関するお問い合わせ

産業政策室
電話:058-383-1697
産業政策室へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。