空き家の発生を抑制するための所得税および個人住民税の特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)

ページ番号1001768  更新日 平成31年4月1日

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空き家の発生を抑制するための所得税および個人住民税の特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)について

被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む)または取り壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋または土地の譲渡所得金額から3,000万円を特別控除されます。
(注1)所得税については、税務署にお問い合わせください。
(注2)個人住民税については、市民税課にお問い合わせください。

適応期間の要件

相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日まで、かつ、特例の適用期間である平成28年4月1日から2023年12月31日までに譲渡することが必要。
(注)被相続人が相続開始直前に老人ホームなどに入所していた場合については、2019年4月1日以降の譲渡が対象です。

相続した家屋の要件

特例の対象となる家屋は、次の要件を満たすことが必要。

  1. 相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていたものであること
  2. 相続の開始の直前において当該被相続人以外に居住をしていた者がいなかったものであること
  3. 昭和56年5月31日以前に建築された家屋(区分所有建築物を除く)であること
  4. 相続の時から譲渡の時まで事業の用、貸付けの用または居住の用に供されていたことがないこと
    (注)相続した家屋を取り壊して土地のみを譲渡する場合には、取り壊した家屋について相続の時から当該取壊しの時まで事業の用、貸付けの用または居住の用に供されていたことがないこと、かつ、土地について相続の時から当該譲渡の時まで事業の用、貸付けの用または居住の用に供されていたことがないこと。

これに加え、被相続人が老人ホームなどに入居していた場合、次の要件を満たすことが必要。(2019年4月以降の譲渡が対象)

  • 被相続人が要介護・要支援認定を受けていたことまたはその他これに類する被相続人であること
  • 被相続人が相続直前まで主として老人ホームなどに居住し、かつ、老人ホームなど入所前に譲渡した家屋に居住していたこと
  • 老人ホームなど入所前に、被相続人以外の居住者がいなかったこと
  • 老人ホームなどに入居後、被相続人が家屋を一定使用し、かつ、事業の用、貸付けの用、被相続人以外の居住の用に供されていないこと

譲渡する際の要件

特例の対象となる譲渡は、次の要件を満たすことが必要。

  1. 譲渡価額が1億円以下
  2. 家屋を譲渡する場合(その敷地の用に供されている土地なども併せて譲渡する場合も含む)、当該譲渡時において、当該家屋が現行の耐震基準に適合するものであること

確認書の発行について

  • この特例措置を受けるためには、相続の開始の直前において被相続人が当該家屋を居住の用に供しており、かつ、被相続人以外に居住をしていた者がいなかったことなどを当該家屋の所在市町村が確認したことを示す「確認書」が必要です。
  • 各務原市内にある家屋の「確認書」は、まちづくり推進課で交付いたしますので、所定の様式に必要書類を添えて提出してください。
    (注)添付が必要な書類は、様式中の「被相続人居住用家屋等確認書の交付のための提出書類の確認表」をご確認ください。

(1)家屋または家屋および敷地などを譲渡する場合

(2)家屋の取壊し、除却または滅失後の敷地などを譲渡する場合

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このページに関するお問い合わせ

まちづくり推進課 まちづくり推進係
電話:058-383-1997
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