所得税の確定申告のお知らせ
令和7年分の所得税・復興特別所得税の申告・納税は3月16日まで
自宅で確定申告書が作成できます！
確定申告会場は例年大変混雑し、長時間お待ちいただく場合があります。ぜひ国税庁ウェブサイトの「確定申告書等作成コーナー」をご利用ください。
申告はe-Taxが便利！
e-Taxは、作成した申告などのデータをインターネットを通じて送信することにより、申告や申請ができるシステムです。マイナンバーカードとスマートフォンを使って、自宅から申告ができます。
書き方や計算方法がわからなくても、画面案内に沿って入力すれば、税額まで自動計算できるほか、スマートフォンのカメラ機能で給与所得の源泉徴収票を撮影すれば、金額や支払者情報などが自動で入力されます。ぜひご利用ください。以下の国税庁ウェブサイトでは、利用方法などを動画で案内しています。
e-Taxは以下の方法でご利用ください。
- 市民課窓口で発行のマイナンバー（個人番号）カードなどの電子証明書を利用して送信する方法
- 税務署で発行されるID・パスワードを利用して送信する方法
（注）ID・パスワードの発行を希望される方は、申告される御本人が運転免許証などの本人確認書類をお持ちの上、お近くの税務署（平日、午前8時30分～午後5時）にお越しください。
医療費控除を受けられる方へ
医療費控除を申告する場合、「医療費控除の明細書」の添付が必須です。
確定申告会場のご案内
令和7年分の所得税と復興特別所得税、個人事業者の消費税と地方消費税、贈与税の確定申告会場を開設します。会場ではスマートフォンまたはパソコンを利用した確定申告書の作成指導を行います。
産業文化センター会場
期間 2月16日（月曜日）～2月27日（金曜日）
（土曜日・日曜日・祝日は除く）
受付時間 午前9時00分～午後3時30分
（注1）入場時間枠の事前予約を行うことができます。予約していない方は当日入場整理券が必要です。詳細は下記「確定申告会場（産業文化センター会場）」ページをご覧ください。
（注2）入場整理券は、当日午前8時から会場でも時間枠ごとに予約数を除いた残数を配付しますが、すべて配付した場合など配付状況に応じて、後日の来場をお願いすることもあります。
（注3）受付人数が216人を超えた場合は、時間内であってもその日の受付を終了させていただきます。
（注4）今年度から、産業文化センター会場では株式以外の譲渡所得（土地・建物）の申告受付ができなくなりました。申告が必要な方は、マーサ21会場をご利用ください。
マーサ21会場
期間 2月16日（月曜日）～3月16日（月曜日）
（土曜日・日曜日・祝日は除く、ただし3月1日（日曜日）は開設)
受付時間 午前9時00分～午後5時00分
（注1）会場へ入るには入場整理券が必要です。国税庁LINE公式アカウントから事前予約も可能です。詳細は下記「確定申告会場（マーサ21会場）」ページをご確認ください。
（注2）入場整理券は、当日午前8時30分から会場でも枚数限定で配付しますが、すべて配付した場合など配付状況に応じて、後日の来場をお願いすることがあります。
（注3）混雑状況により受付を早めに終了する場合があります。
ご来場の際の注意点
- 入場には、事前予約または当日会場で配付する「入場整理券」が必要です。事前予約、入場整理券は時間枠が指定されています。
- 会場で検算・確認は行いません。
- どちらの会場も大変混み合いますので、時間に余裕をもってご来場ください。
- ご来場の際には以下の「マイナンバーの記入が必要です！」および「確定申告会場への持ち物」をご確認いただき、必要なものをすべてお持ちいただきますようお願いします。
- 申告会場では納税証明書の発行や納税はできません。
- 2月16日～3月16日の期間内は、岐阜南税務署での申告作成指導は行いません。
- 今年度から、市役所・市民サービスセンターで確定申告書を預かることができなくなりました。ご自身で確定申告書を作成した方は、次の方法でご提出ください。
・申告会場に設置の提出箱に直接提出
・岐阜南税務署に直接提出
・〒460-8527 愛知県名古屋市中区三の丸3-2-4 名古屋第二国税総合庁舎 名古屋国税局業務センター へ郵送
マイナンバーの記入が必要です！
申告書を提出する際に番号確認と身元確認を行いますので、次の書類をお持ちください。
マイナンバーカードをお持ちの方
マイナンバーカードで、番号確認と身元確認の両方ができます。
ご自宅などから「e-Tax（イータックス）」で送信すれば、マイナンバーカードの提示または写しの提出が不要です。
マイナンバーカードをお持ちでない方
番号確認書類（ご本人のマイナンバーを確認できる書類）
- 通知カード
- マイナンバーの記載がある住民票の写しまたは住民票記載事項証明書
のうちいずれか1つ
（注）通知カードは、現在の氏名・住所等が記載されている場合に限ります。記載されている氏名・住所等に変更があった場合には、マイナンバーの記載がある住民票の写しまたは住民票記載事項証明書をご提出ください。
身元確認書類（記載したマイナンバーの持ち主であることを確認できる書類）
- 運転免許証
- 公的医療保険の被保険者証、資格確認書
- パスポート
- 身体障害者手帳
- 在留カード
などのうちいずれか1つ
確定申告会場への持ち物
1.マイナンバーカードとスマートフォン
会場では主にご自身のスマートフォンを使用して申告を行うため、事前にマイナポータルアプリをインストールしたスマートフォンと、申告対象者のマイナンバーカードを持参してください。署名用電子証明書の暗証番号（6～16桁）、利用者証明用電子証明書の暗証番号（4桁）も必要です。
2.令和7年中（1月1日～12月31日）の収入金額（所得金額）や必要経費が分かる書類
給与や公的年金などの源泉徴収票、配当などの支払通知書など
3.各種控除に必要な領収書や証明書など
以下の「各種控除に必要な書類」をご確認ください
4.親族関係書類・送金関係書類
国外に居住する親族に係る扶養控除等の適用を受ける場合には、その親族に係る親族関係書類（親族であることを証する書類）および送金関係書類（親族の生活費または教育費に充てるための支払を必要の都度、各人に行なったことを明らかにする書類）をお持ちください。
（注）令和5年分から、30歳以上70歳未満の国外居住親族について、下図の条件に該当しない方は扶養控除の対象外になります。
|
対象の方 |
必要な書類 |
|---|---|
| 留学により国内に住所および 居所を有しなくなった方 |
親族関係書類、送金関係書類、 留学ビザ等書類 |
| 障害者 | 親族関係書類、送金関係書類 |
| あなたからその年において生活費または教育費に充てるための 支払を 38 万円以上受けている方 |
親族関係書類、送金関係書類 |
詳細は国税庁のホームページ「令和5年1月以後に非居住者である親族について扶養控除等の適用を受ける方へ」をご覧ください
5.昨年の申告書などの控え
6.振込先の口座番号が分かるもの（還付の場合）
申告する本人名義の口座でないと還付先として登録できません
7.筆記用具
各種控除に必要な書類
社会保険料控除
- 国民年金保険料の支払額を控除として申告するには「支払証明書」が必要です。
- 今年度から「納付済額のお知らせ」の送付は廃止されました。
国民健康保険料・介護保険料・後期高齢者医療保険料の支払額を控除として申告する場合は納付書で支払った際の領収証書の金額、アプリ決済した金額、口座引落しされた金額など令和7年中に支払った金額が分かるものをご用意ください。
詳細は、下記の「各種保険料納付済額の確認方法について」ページをご確認ください。
生命保険料控除
- 生命保険料、個人年金保険料または介護医療保険料の控除証明書
地震保険料控除
- 地震保険料の控除証明書
寄附金控除
- 寄附先の団体から交付された寄附金の領収書、証明書など
障害者控除
- 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳
- 要介護認定を受けている場合は「障害者控除対象者認定書」
医療費控除
- 「医療費控除の明細書」の添付が必須です。申告時には、記入済の「医療費控除の明細書」をご持参願います。なお、医療費の領収書は自宅で5年間保存する必要があります。
- 医療費控除との選択ができる「セルフメディケーション税制」での申告の場合、セルフメディケーション税制の明細書が必要です。なお、特定一般用医薬品等購入費の領収書は自宅で5年間保存する必要があります 。
雑損控除
- 被災証明書
- 損害を受けた資産の時価が分かるもの
- 災害関連支出の領収書など
住宅借入金等特別控除（令和7年中に入居した方）
- 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
- 家屋の登記事項証明書
- 建築工事請負契約書または家屋の売買契約書の写し
（注1）家屋の増改築をした方は、上記の書類に加え、「建築確認済証（写し）」、「検査済証（写し）」または「増改築等工事証明書」も必要です
（注2）家屋とともに購入した、その敷地に係る借入金がある方は、上記の書類に加え、「敷地の登記事項証明書」、「敷地の売買契約書の写し」も必要です
（注3）新築または取得した家屋が認定長期優良住宅の方は、上記の書類に加え、長期優良住宅建築等計画の認定通知書（写）および住宅用家屋証明書または認定長期優良住宅建築証明書も必要です。
税理士はウェブサイトで検索
税理士をお探しの場合は、以下の日本税理士連合会「税理士情報検索サイト」で検索ができます。
お問い合わせ
国税電話相談センター
消費税や地方消費税、所得税の確定申告、贈与税の申告など、国税に関するご相談は「確定申告電話相談センター」をご利用ください。
電話 0570-00-5901（ナビダイヤル） 平日午前8時30分～午後5時
（注）自動音声でご案内後、該当の番号を押してください