要配慮者利用施設における避難確保計画の作成について

ページ番号1001212  更新日 令和3年7月20日

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要配慮者利用施設における避難確保計画の作成について

平成29年6月に「水防法」および「土砂災害防止法」の改正が行われました。この改正により、浸水想定区域内および土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の所有者または管理者は、避難確保計画の作成と市への報告、その計画に基づく避難訓練の実施が義務化されました。

これは、平成28年8月の台風10号で要配慮者利用施設であるグループホームが被災し、避難の遅れにより9人の方が亡くなったことや近年の豪雨災害をうけての改正です。避難確保計画の作成や訓練を行うことにより逃げ遅れによる人命の喪失を防ぐことが目的です。

市内の対象となる要配慮者利用施設の所有者または管理者の皆さまは、「避難確保計画」の作成および提出をお願いいたします。

避難確保計画 作成の対象施設

浸水想定区域内または土砂災害警戒区域内に所在する要配慮者利用施設で、各務原市地域防災計画に記載のある施設が対象です。なお、各務原市では令和2年度に洪水ハザードマップを更新しており、想定最大規模降雨による浸水想定区域内の施設が対象となります。下記に対象施設の一覧を掲載しました。具体的な対象施設につきましては、こちらを参照してください。また、避難確保計画の作成に際し、不明な点などございましたら下記資料に記載の市担当部局(所管課)へご相談ください。

浸水想定区域に係る計画作成の手引き(医療施設を除く)

浸水想定区域内の施設用(医療施設を除く)の避難確保計画作成の手引きを添付しました。

浸水想定区域内に係る計画作成の手引き(医療施設)

浸水想定区域内の施設用(医療施設)の避難確保計画作成の手引きを添付しました。

土砂災害警戒区域に係る計画作成の手引き

土砂災害警戒区域内の施設用の避難確保計画作成の手引きを添付しました。

避難確保計画の作成例

避難確保計画の作成例を下記に添付しました。作成例を参考に適宜加筆・修正していただき、ご提出ください。

避難確保計画の提出先について

提出先:各務原市役所 市長公室防災対策課 または 所管課
提出部数:2部

関連リンク

河川水位情報、土砂災害警戒情報の収集について

浸水想定区域、土砂災害警戒区域の確認について

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このページに関するお問い合わせ

防災対策課
電話:058-383-1190
防災対策課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。