国民保護計画

ページ番号1021447　更新日令和6年3月19日

国民保護とは

国民保護とは、平成16年9月に施行された「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」（国民保護法）に基づき、武力攻撃や大規模テロなどの事態から国民の生命、身体および財産を保護することです。

国民保護計画

各務原市では、国民保護法に基づき、平成18年度末に「各務原市国民保護計画」を作成しました。計画には、平常時の備えや情報の伝達手段、避難・救援に関すること、武力攻撃災害への対象などが定められています。
武力攻撃が発生、あるいは予測される事態などの場合、市は国民保護計画に基づき、住民の皆さんに、国・県からの警報や避難の指示の伝達をし、避難誘導などを行います。

各務原市国民保護計画

国民保護に係る警報

市の災害情報スピーカーで専用のサイレン音を放送、広報車などでお知らせするので、屋内に避難しテレビやラジオで情報収集に努めてください。
サイレン音の確認は内閣府ホームページ「国民保護に係る警報のサイレン音」をご覧ください。

国民保護に係る警報について

弾道ミサイル接近時の行動

近年、他国から発射された弾道ミサイルが、日本の排他的経済水域（EEZ）内に落下するといった事態が発生しています。
もしもの時に備え、緊急時にどういった情報が出され、どのように行動するべきか、あらかじめ知っておきましょう。

弾道ミサイル接近時の行動について

避難施設

武力攻撃事態等において住民の避難および避難住民等の救援を的確かつ迅速に実施するために、国民保護法（第148条）では、都道府県知事(指定都市の市長を含む)が、国民保護法施行令（第35条）で定める基準を満たす施設を当該施設の管理者の同意を得て、避難施設としてあらかじめ指定しなければならないことを規定しています。
県知事は、区域の人口、都市化の状況、防災のための避難場所の指定状況等地域の実情を踏まえ、市町村と連携し、避難施設の指定を行っています。