ヒトパピローマウイルス(HPV)感染症予防接種

ページ番号1002634  更新日 令和6年8月1日

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HPVワクチンキャッチアップ接種が令和7年3月31日で終了します

令和6年9月までに1回目の接種を

平成9年4月2日~平成20年4月1日生まれの方が公費で接種を受けられるのは、令和7年3月31日までです。

接種完了まで合計3回、(最短で6か月)必要です。期間内に完了するには、令和6年9月までに1回目の接種を受けることをお勧めします。

ヒトパピローマウイルス(HPV)とは

ヒトパピローマウイルス(HPV)は、性的接触のある女性であれば50%以上が生涯で一度は感染するとされている一般的なウイルスです。

子宮頸がんを始め、肛門がん、膣がんなどのがんや尖圭コンジローマなど多くの病気の発生に関わっています。特に、近年若い女性の子宮頸がん罹患が増えています。

現在、全国で毎年約11,000人の女性が子宮頸がんにかかり、約2,900人が亡くなっています。

ヒトパピローマウイルス(HPV) 感染症予防接種の対象者

平成25年4月より、小学校6年~高校1年相当の女子を対象に定期接種として実施しています。

接種後にワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛などの症状が報告されたことから、平成25年6月以降、HPVワクチン接種の積極的勧奨を差し控えてきましたが、令和4年度より国による積極的勧奨を再開しています。

ワクチン接種に当たっては、ご本人、保護者様とも十分な理解、コミュニケーションを図った上で実施してください。

定期接種の対象者

(1)小学校6年生~高校1年生相当の女子

標準接種年齢は中学校1年生

(2)平成9年4月2日~平成20年4月1日生まれで積極的勧奨の差し控えにより定期接種の機会を逃した女子(キャッチアップ接種)

積極的勧奨の差し控えにより、接種の機会を逃された方に対し、令和4年度から令和6年度の3年間(令和7年3月31日まで)、公費による接種(キャッチアップ接種)を実施しています。

接種完了まで合計3回、(最短で6か月)必要です。令和7年3月までに完了するには、令和6年9月までに1回目の接種を受けることをお勧めします。

予診票兼接種券について

上記1(1)の対象者のうち中学校1年生で接種歴がない方

案内文書および予診票兼接種券を令和6年4月に送付しました。

上記1(1)の対象者のうち小学校6年生および(2)の対象者

予診票交付(紛失などによる再交付を含む)を希望される方は、下記まで母子健康手帳をお持ちの上、お越しください。来所が難しい場合は、健康管理課までご相談ください。

過去に交付された予診票をお持ちの方はそのままご使用いただけます。

ワクチンの種類・接種回数および接種スケジュール

定期接種のワクチンはサーバリックス🄬(2価)、ガーダシル🄬(4価)に加え、令和5年4月より、シルガード🄬9(9価)も公費で接種できるようになりました。

サーバリックス🄬(2価)およびガーダシル🄬(4価)は、子宮頸がんをおこしやすい種類(型)であるHPV16型と18型の感染を防ぐことができます。これにより、子宮頸がんの原因の50~70%を防ぎます。

シルガード🄬9(9価)はHPV16型と18型に加え、ほかの種類(HPV31型、33型、45型、52型、58型)のHPVの感染も防ぐため、子宮頸がんの原因の80~90%を防ぎます。ワクチンの接種により、感染予防効果を示す抗体は少なくとも12年維持される可能性があることが、これまでの研究でわかっています。

接種するワクチンや年齢によって、接種のタイミングや回数が異なります。下記リンク「接種対象年齢・実施時期など一覧」をご参照ください。

実施医療機関

接種に当たっては有効性とリスクを理解した上で受けてください

対象者のうち、接種を希望する方は、下記に添付したリーフレットを参考にするとともに、ワクチン接種の有効性および安全性などについて十分ご理解の上で接種してください。
接種後にみられる比較的軽度の副反応として、発熱、接種部位の痛みや腫れ、注射の痛み・恐怖・興奮などをきっかけにした失神があります。まれに、持続的な痛みを訴える重篤な副反応が報告されています。
有効性とリスクについては下記厚生労働省ホームページ内のリーフレットをご覧ください。
接種を希望される方は、下記までお問い合わせください。

接種後に、気になる症状があるときは

まずは、接種を受けた医師・かかりつけの医師にご相談ください。各都道府県において、「ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診察に係る協力医療機関」を選定しています。(岐阜県は岐阜大学医学部附属病院です)協力医療機関の受診については、接種を受けた医師またはかかりつけの医師にご相談ください。

また、各都道府県において、衛生部局と教育部局の1カ所ずつ「ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に症状が生じた方に相談窓口」を設置しています。
不安や疑問があるとき、困ったことがあるときの相談窓口となります。

予防接種による健康被害救済に関するご相談については、健康管理課までおたずねください。
HPVワクチンを含むワクチン全体の健康被害救済制度については、下記の「予防接種健康被害救済制度」のページをご覧ください。

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このページに関するお問い合わせ

健康管理課
電話:058-383-7570
健康管理課 健康管理係へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。