ヒトパピローマウイルス(HPV)感染症キャッチアップ接種
HPVキャッチアップ接種の経過措置について
対象者
下記すべてに該当する方
1.平成9年(1997)年4月2日~平成21年(2009)年4月1日生まれで、各務原市内在住の女性
2.令和4年(2022)年4月1日~令和7年(2025)年3月31日にHPVワクチンを1回以上接種した
3.接種が完了していない(3回接種していない)
※令和4(2022)年4月1日~令和7(2025)年3月31日に1回も接種を受けていない方は、対象外となります。
※すでに3回接種が完了している方は対象外となります。
接種後にワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛などの症状が報告されたことから、平成25年6月以降、HPVワクチン接種の積極的勧奨を差し控えてきましたが、令和4年度より国による積極的勧奨を再開しています。
ワクチン接種に当たっては、ご本人、保護者様とも十分な理解、コミュニケーションを図った上で実施してください。
- 厚生労働省ホームページ「ヒトパピローマウイルス感染症(HPVワクチン)」(外部リンク)
- 厚生労働省ホームページ「ヒトパピローマウイルス(HPV)ワクチンの接種を逃した方へ~キャッチアップ接種のご案内~」(外部リンク)
ヒトパピローマウイルス(HPV)とは
ヒトパピローマウイルス(HPV)は、性的接触のある女性であれば50%以上が生涯で一度は感染するとされている一般的なウイルスです。
子宮頸がんを始め、肛門がん、膣がんなどのがんや尖圭コンジローマなど多くの病気の発生に関わっています。特に、近年若い女性の子宮頸がん罹患が増えています。
日本では毎年、約1万人の女性が子宮頸がんにかかり、約3,000人の女性ががんで亡くなっています。
また、若い年齢層で発症する割合が比較的高いがんです。患者さんは20歳代から増え始めて、30歳代までにがんの治療で子宮を失ってしまう(妊娠できなくなってしまう)方も1年間に約1,000人います。
予診票兼接種券について
接種を希望される方のうち、下記リンクもしくは下記窓口から予診票兼接種券の交付申請を行うことができます。
※過去に交付された小学6年生~高校1年生用の予診票兼接種券(ピンク色)はご使用いただけません。下記リンク先より申請していただき、差し替えをお願いいたします。
※新しい予診票兼接種券が届きましたら、古い予診票兼接種券は破棄していただきますようお願いいたします。
ワクチンの種類・接種回数および接種スケジュール
定期接種のワクチンはサーバリックス🄬(2価)、ガーダシル🄬(4価)に加え、令和5年4月より、シルガード🄬9(9価)も公費で接種できるようになりました。
サーバリックス🄬(2価)およびガーダシル🄬(4価)は、HPVの中でも子宮頸がんをおこしやすい種類(型)であるHPV16型、HPV18型の感染を防ぐことができます。そのことにより、子宮頸がんの原因の50~70%を防ぎます。
シルガード🄬9(9価)は、HPV16型と18型に加え、31型、33型、45型、52型、58型の感染を防ぐため、子宮頸がんの原因の80~90%を防ぎます。
実施医療機関
接種に当たっては有効性とリスクを理解した上で受けてください
対象者のうち、接種を希望する方は、下記に添付したリーフレットを参考にするとともに、ワクチン接種の有効性および安全性などについて十分ご理解の上で接種してください。
接種後にみられる比較的軽度の副反応として、発熱、接種部位の痛みや腫れ、注射の痛み・恐怖・興奮などをきっかけにした失神があります。まれに、持続的な痛みを訴える重篤な副反応が報告されています。
有効性とリスクについては下記厚生労働省ホームページ内のリーフレットをご覧ください。
接種後に、気になる症状があるときは
まずは接種を受けた医師・かかりつけの医師にご相談ください。
各都道府県において「ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診察に係る協力医療機関」を選定しており、岐阜県の協力医療機関は岐阜大学医学部附属病院です。協力医療機関の受診については、接種を受けた医師またはかかりつけの医師にご相談ください。
また、各都道府県において「ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に症状が生じた方に相談窓口」を設置しています。
不安や疑問があるとき、困ったことがあるときの相談窓口となります。
HPVワクチンを含むワクチン全体の健康被害救済制度については、下記の「予防接種健康被害救済制度」のページをご覧ください。
- 厚生労働省ホームページ「ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関について」(外部リンク)
- 厚生労働省ホームページ「予防接種健康被害救済制度について」(外部リンク)
- ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に症状が生じた方に対する相談窓口
このページに関するお問い合わせ
健康づくり推進課
電話:058-383-7570
健康づくり推進課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。