公益財団法人日本公衆電話会が「こども手帳」を寄贈（7月16日）

公益財団法人日本公衆電話会が、子どもたちが自ら考え、行動できる自立した人間形成のため、「こども手帳」を市に寄贈しました。

一人称で考えるように

公益財団法人日本公衆電話会は、地域社会の安心・安全に関する情報の提供と健全な地域社会の充実に寄与する公益事業の一環として、「こども手帳」を全国の自治体に配布しています。「こども手帳」では、犯罪や災害から身を守る方法や、スマートフォンの正しい使い方など、子どもたちが「当事者」として「自ら考え、行動する」という視点で、全7章の内容が盛り込まれています。

この日、同会岐阜支部の佐竹政春・支部長、西川孝志・事務局長が市教育委員会を訪問。西川事務局長は「子どもたちが、自分で考えて行動するようになってほしいです。この手帳をそのきっかけにしてほしいです」と、思いを話しました。丹羽章・教育長は「こども手帳を寄贈していただきありがとうございます。有効に活用させていただきます」と、感謝の言葉を述べました。

こども手帳は、学校を通じて市内の小学6年生全員に配付する予定です。