川崎岐阜協同組合が災害義援金を寄附（9月8日）

川崎岐阜協同組合が会員企業に呼びかけ、集まった令和8年熊本地震災害義援金を、日本赤十字社各務原市地区に寄附。同地区長の浅野市長に目録を手渡しました。

「相互扶助の精神」を形に

川崎岐阜協同組合は、川崎重工業の航空機部品の協力工場を中心に、29社で構成される共同組合。会員企業から、「令和8年熊本地震の被災地に少しでも協力したい」という申し出が寄せられたため、組合の信条である「相互扶助の精神」を形にすべく、災害義援金の呼びかけたところ、300,000円が集まりました。

この日、同組合の榎本尚浩・理事長らが市役所を訪問。「熊本地震では、大変な被害がありました。少しでもお役に立てください」と、日本赤十字社各務原市地区の地区長である浅野市長に、目録を手渡しました。浅野市長は「心温まる義援金を、ありがとうございます。今後も一緒に市の安全を守るとともに、全国の支援をしていきましょう」とお礼の言葉を述べました。