自治会について

提案

　私の所属する自治会は、世代にかなりの格差があります。
そのため、ライフスタイルもかなり異なる上に、お互いが持っている常識の価値観にもズレがあります。
例えば、1番忙しい時間帯に訪ねて来られたり、インターフォンの使い方や認識に差異があったり、重要な事が不明確で話が長引くなどが挙げられます。
　これは、相手側からすれば、いつ行っても居ない家であり、伝達手段がなく困っていると思います。
世代間のギャップを少なくするために、ガイドラインや注意書きのようなものを、回覧板に挟んでいただけないでしょうか。
　また、自治会の決まり事（不燃ごみの当番、広報の配布、日曜日の一斉清掃など）についても、共働き世代、子育て世代からすると、かなり負担です。
　広報はデジタル化したり、回覧板は各班ごとに一斉に送信したり、不燃ごみ置き場には監視カメラをつけたり、よりよい方向へ進むよう提案していただけないでしょうか？
　我々のように1番下っ端の人間は地域のことも分からない状態なので、こちらから意見を言う事はトラブルを生む可能性がありますので、したくありません。
（令和7年2月6日受付）

回答

　このたびはご提案をいただきありがとうございます。
　自治会は、地域住民の助け合いにより、自分たちの地域を住みよいまちにしていくことを目指し、自主的に取り組む団体です。市民生活に最も身近なコミュニティであり、地域の防災、防犯、福祉、環境美化などさまざまな面において、非常に重要な役割を担っています。
　市にとりまして、地域のつながりの中心的な役割を担う自治会は、協働してまちづくりを進めていく重要なパートナーであります。また、地域住民の皆様にとりましても、生活に身近な拠り所として大きな役割を果たす存在であると考えております。
　しかしながら、少子高齢化、人口減少社会を迎え、地域の住民同士のつながりや支えあいが希薄化する傾向にある中、家族形態の変化、価値観やライフスタイルが多様化していること等により、自治会員同士のコミュニケーションの取り方について、世代間の価値観やライフスタイルの違いにより、意思疎通がスムーズにいかない場合や負担に感じてしまう場合があることと思います。
　市といたしましても、今回いただきましたご提案を踏まえ、毎年度、自治会長に配付している「自治会長の手引き」や、自治会長への研修会などさまざまな機会において、住民間や世代間のギャップ解消に向けた周知・啓発を行い、住民の相互理解を深めることができるよう取り組んでまいります。
　また、市から自治会への業務の依頼については、自治会長アンケートや、自治会まちづくりミーティングなどにおいても、負担軽減を求めるご意見やご提案をいただいており、現在、これまで進めてきた取組に加え、さまざまな観点から更なる検討を進めているところです。
　例えば、ご提案にあります広報紙につきましては、デジタル版を市ウェブサイトや公式LINEで配信しており、パソコンやスマートフォンで、いつでもどこでも読んでいただける環境が整っております。デジタル版広報紙を活用されることで、紙の広報紙の配布を希望されない場合は、その旨自治会長から市にご報告いただくことで、配布部数を調整させていただいております。
　また、その配布については、「単なる情報提供だけではなく、地域における見守りや見回りなども含め、住民同士の交流や防災・防犯面での向上につながっている」といった声も寄せられていることから、今後も自治会の皆様にご協力をお願いしたいと考えていますが、発行および配布の回数については、配布に係る負担感を軽減するために、月2回から月1回に減らすことを目指し検討を進めているところです。
　自治会活動のデジタル化に関しましては、今年度より、自治会内の連絡手段として、スマートフォンアプリを、すべての自治会長および一部の自治会に試験的に導入いたしました。 来年度、その効果検証を行いながら、本格導入の検討を進めてまいります。自治会内でのデジタル化が進むことで、回覧板や広報紙の一斉送信ができることとなり、自治会の負担軽減に繋がるものと考えております。
　ご提案にあります不燃ごみ置き場へ市が監視カメラを設置することについては、不法投棄等犯罪抑止効果が期待される一方、プライバシーの観点から不安を感じられる方もお見えになることから、現在のところその考えはありません。
　なお、自主的な防犯活動を実施する自治会を対象として、自治会が設置する防犯カメラに対する補助制度を設けており、不燃ごみ置き場へのカメラの設置に関しましても、補助の対象になりますので、設置を検討される際には、お気軽にご相談ください。
　自治会の負担軽減のため市が行っている取組について、一例を紹介させていただきましたが、今後も、できることから、スピード感をもって実施するよう努めてまいります。
　地域の「つながり」は、地域の皆様が安心して暮らすことができるために欠かせない要素であります。自治会内での住民同士の関係性について、よりよい方向へ進むためには、お互いが歩み寄り、それぞれが納得する着地点や妥協点を見出すことが大切だと考えます。「自分たちのまちをつくる」という意識の下、地域を良くしていくための活動にご協力いただきますようお願いいたします。

（担当課：まちづくり推進課 電話：058-383-1662）