各務原市ものづくり脱炭素推進事業補助金

各務原市ものづくり脱炭素推進事業補助金

令和6年度の募集開始に向けて準備中です。募集を開始次第、お知らせいたします。

 

国が実施する「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」または「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」(以下「国補助金」という。)」の交付を受けた事業者に対し、市が補助対象経費の自己負担額の一部を補助します。

令和5年8月28日付で要綱を改正し、リース事業またはESCO事業（バルクリースは除く）を活用し、国補助金の交付決定を受けた補助事業も本補助金の対象となりました。

目的

エネルギー価格高騰への対策、産業競争力強化や他社との差別化を図る上で重要な要素となる脱炭素対策等に取り組む市内ものづくり企業支援のため、「国補助金」を活用して脱炭素化または経営基盤の強化に取り組む事業者に対し、市がその補助対象経費の自己負担額の一部を補助することにより、市内事業者の投資を後押しします。

補助対象者

市内に本社または主たる事業所を有する中小企業者(中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者をいう。)で次のすべてに該当する者

（1）令和5年度以後に採択された国補助金の交付の決定を受けた者
（2）日本標準産業分類（平成25年総務省告示第405号）に掲げる大分類E―製造業に属する産業を営む者
（3）市税を滞納していない者

補助対象経費および補助率

市補助金の額は、補助対象経費の額に下表の補助率を乗じて得られた額とし、上限額は同表のとおりです。
ただし、市補助金と国補助金とを合算した額が補助対象経費の額を超えないものとします。

国補助金の区分	事業の区分	補助率	上限額
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（環境省）	CO2削減計画策定支援事業	4分の1	25万円
省エネルギー投資促進支援事業費補助金（経済産業省）	（C）指定設備導入事業	6分の1	125万円

申請方法

1.事業計画書の提出

国補助金の交付決定通知を受けた日から30日以内に、以下の書類を提出してください。

（1）各務原市ものづくり脱炭素推進事業補助金 事業計画書(様式第1号)

• ページ下部の「添付ファイル」から様式をダウンロードし、記入の仕方を参考にご記入ください。

（2）国補助金交付決定通知書(国様式第2)の写し

（3）国補助金交付に係る申請書およびその他の提出書類の写し（下記表を参照）

※（）内は国補助金の文書番号

国補助金の区分	添付書類
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （環境省）	交付申請書（国様式第1） 整備計画書（様式第1別紙1） DXシステムシート（DX型計画で応募する事業者のみ）（様式第1別紙1別添1） 経費内訳（様式第1別紙2） 支援計画書 直近2期の貸借対照および損益計算書の写し 消費税免税事業者に関する書類(該当者のみ） 支援対象工場・事業場の内容等が分かる資料の写し 支援対象工場・事業場の範囲が分かる資料 エネルギー使用量の根拠資料の写し DXシステムに関する書類（DX型計画で応募する事業者のみ）
省エネルギー投資促進支援事業費補助金 （経済産業省）	交付申請書（国様式第1）鑑および2枚目（別添「実施計画書」を含む） 補助事業に要する経費、補助対象経費および補助金の配分額（別紙1） 補助事業に要する経費の四半期別発生予定額（別紙2） 申請総括表（1－1） 事業者情報（1－1（別紙1）） 資金調達計画（1－1－2） 事業実施に関連する事項（1－1－3） 省エネルギー計算総括表（C－2－2） エネルギー使用量計算書（設備毎／導入予定設備）（C－2－2－1） エネルギー使用量計算書（設備毎／既存設備）（C－2－2－2） 見積金額一覧表（C－2ー3） 発注区分表（C）（C－2－4） 導入設備一覧（C－2－5） 決算書（添付2） 省エネルギー量独自計算書（該当者のみ）（添付8） 中長期計画書の写し（添付13） 対象設備に関するリース料計算書（リースの場合）（添付18） ESCO料金計算書（ESCOの場合）（添付20） 事業実施に関連する事項（該当者のみ）（添付23）

（注）その他、追加書類の提出をお願いすることがあります。

2.事業計画の変更、中止または廃止届

国補助金の事業計画の変更、中止または廃止の承認を受けたときは、以下(1)～(3)の書類を提出してください。

（1）各務原市ものづくり脱炭素推進事業補助金 事業計画（変更・中止・廃止）届（様式第2号）

• ページ下部の「添付ファイル」から様式をダウンロードしてください。

（2）国補助金の事業計画の変更（中止・廃止）承認通知の写し

（3）国補助金の事業計画の変更（中止・廃止）に係る承認申請書およびその他の提出書類の写し

3.補助金の交付申請および請求

国補助金の額の確定通知を受けた日から30日以内に、以下(1)～(3)の書類を提出してください。

（1）各務原市ものづくり脱炭素推進事業補助金 交付申請書兼請求書（様式第3号）

• ページ下部の「添付ファイル」から様式をダウンロードし、記入の仕方を参考にご記入ください。

（2）国補助金の額の確定通知書の写し

（3）国補助金の額の確定に係る実績報告書およびその他の提出書類の写し

国補助金の区分	添付書類
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （環境省）	完了実績報告書（様式第11） 実施報告書（様式第11別紙1） 経費所得額精算調書（様式第11別紙2） 診断報告書（算定報告書を含む）（該当者のみ） 診断報告書確認証（該当者のみ） 実施計画書（算定報告書を含む） 実施計画書確認証 取得財産等管理台帳（DX型計画策定支援実施事業者のみ）（様式第10）
省エネルギー投資促進支援事業費補助金 （経済産業省）	実績報告書（国様式第8）鑑および収支明細表（別紙） 発注区分表 実施体制図 見積書 契約書（または注文書・注文請書） 請求書 振込証明書類 取得財産等明細表（国様式第14） 設置完了証明書 導入設備写真と撮影位置図面 既存および付帯設備写真（該当者のみ） 【リース事業者と共同申請している場合】 リース契約書 リース契約内容申告書 リース料金計算書 【ESCO事業者と共同申請している場合】 ESCO契約書 ESCO料金計算書

（注）その他、追加書類の提出をお願いすることがあります。

（注）国補助金の事業完了期限内に事業が完了しないことが判明した場合は、令和6年2月29日（木曜日）までに産業政策課へ連絡してください。

提出先

上記書類を揃え、窓口へ持参または郵送にて産業政策課（産業文化センター6階）へご提出ください。

〒504-8555 各務原市那加桜町1-69 各務原市産業活力部産業政策課あて