サービスにかかる費用負担

費用の支払い

原則として1割～3割の自己負担で利用できます。
居宅サービスは要介護度ごとに利用できる上限額が決められています。限度額の範囲内でサービスを利用したときは、1割～3割の自己負担です。
（注）限度額を超えてサービスを利用したときは、超えた分が全額自己負担となります。

要介護状態区分別居宅サービス支給限度額一覧

要介護状態区分等	居宅サービス支給限度額（月額）
要支援1	50,320円
要支援2	105,310円
要介護1	167,650円
要介護2	197,050円
要介護3	270,480円
要介護4	309,380円
要介護5	362,170円

※上記の金額は標準地域の場合です（介護保険が負担する分も含んだ額です)。

支給限度額内で利用できるサービス

• 居宅介護（介護予防）福祉用具購入：1年間 10万円まで
• 居宅介護（介護予防）住宅改修： 20万円まで（原則1回）

高額介護サービス費（自己負担が高額になったとき）

自己負担が、ある一定額を超えたときは、申請によりその超えた分が払い戻されます（上限額は所得によって下記のように異なります）。なお対象となる方には通知をします。

自己負担の上限額（世帯合算します）

生活保護受給者および利用者負担を15,000円に減額することで生活保護の受給者とならない方

個人、世帯　15,000円

市民税世帯非課税で本人の合計所得金額＋課税年金収入額が80万円以下の方および老齢福祉年金受給者

個人　15,000円　世帯　24,600円

市民税世帯非課税で上記以外の方

世帯　24,600円

一般

世帯　44,400円

（注）1割負担の方のみの世帯は、令和2年7月まで、年間上限額が446,400円となります。

現役並み所得者

世帯　44,400円

（注1）現役並み所得者とは、同一世帯に市民税課税所得145万円以上の第1号被保険者がいて、収入が単身383万円以上、2人以上520万円以上の人

（注2）居住費・食費・日常生活費などは含まれません