住民主体の支え合い活動支援事業補助金の制度について

ページ番号1023496  更新日 令和7年3月28日

印刷大きな文字で印刷

住民主体の支え合い活動支援事業補助金の概要

地域が主体となり住民主体による生活支援または介護予防に資する活動に取り組む団体に対してその取組を支援するため、自治会などの地域主体が生活支援または介護予防に資する活動する事業に対し、地域主体が負担する経費の一部を市が補助する制度です。

補助対象者


自治会、区域自治会連合会、地区社協、NPO法人 など

補助対象経費


事業の実施に必要な消耗品費 など(補助対象者が直接支払ったもの)

補助上限額


1 生活支援サービス事業 24万円/年

2 ミニデイサービス事業 36万円/年

補助率


1 生活支援サービス事業 10/10

2 ミニデイサービス事業 10/10

 

補助要件


1 生活支援サービス事業

次のいずれかに該当する者に対する家事援助、修繕等の生活支援(その付随的な活動として行われる、これらの者以外の者に対する生活支援を含む。)を行う事業
(1)居宅要支援被保険者(介護保険法(平成9年法律第123号)第53条第1項に規定する居宅要支援被保険者をいう。)
(2)事業対象者(実施要綱第5条第1号に規定する事業対象者をいう。)

 

2 ミニデイサービス事業
第1号被保険者(介護保険法第9条第1号に規定する第1号被保険者をいう。)等に対して、介護予防に資する住民主体の通いの場づくりを行う事業で次の要件を満たすもの。ただし、感染症のまん延または自然現象による災害の発生により、事業の規模を縮小して行うことが公益性が高いと市長が認めたときは、当該要件の範囲内で市長が定める要件とする。
(1)おおむね週1回以上実施するもの
(2)1回の所要時間が2時間以上であるもの

 

※補助事業について、国、地方公共団体(各務原市を含む。)、社会福祉法人各務原市社会福祉協議会その他これらに類する者から補助金、助成金、給付金等の交付を受けていないこと。

 

申請方法

初めて申請する方

以下のいずれかの方法で申請できます。

必要書類をご記入の上、市高齢福祉課へご提出いただく方法

様式はダウンロードもしくは市高齢福祉課にて入手できます。

申請に必要な書類

  • 補助金交付申請書
  • 事業概要書
  • 従事者名簿

電子申請(オンライン申請)

下記のWEB申し込みフォーム(外部リンク)から申請することができます。

既に事業を利用している方

変更申請および実施報告について、以下のいずれかの方法で届け出をお願いいたします。

必要書類をご記入の上、市高齢福祉課へ提出する方法

様式はダウンロードもしくは市高齢福祉課にて入手できます。

申請に必要な書類
変更申請
  • 補助事業計画変更承認申請書
  • 変更後の金額がわかる書類(様式は問いません)
実施報告
  • 補助事業実施報告書
  • 支出に係る根拠資料(様式は問いません)

電子申請(オンライン申請)

下記のWEB申し込みフォーム(外部リンク)から申請することができます。

このページに関するお問い合わせ

高齢介護課
電話:058-383-1778
高齢介護課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。