住宅に関する支援

ページ番号1002556　更新日令和4年9月6日

障がい者住宅改善助成

在宅の重度障がい者の自立生活の促進、介護者の負担の軽減を図るため、障がいのある方に適した住宅への改善整備費の一部を助成します。

次の障がいの方、またはその方と同居若しくは同居しようとする方（ただし、高齢者住宅改善助成事業の対象となる方を除く）で、生計中心者の所得税課税年額が7万円以下の世帯

障がいに適応するように行う既存住宅の居室、浴室、トイレ、台所、階段等の設備、構造等の改善整備に要する費用

所定の申請書に、工事見積書、図面、写真等を添えて事前に提出してください。担当者が訪問調査等をして決定します。

70万円（ただし、重度障がい者が65歳以上の場合は50万円）

障がい者住宅改善助成率一覧
区分	助成率
生活保護世帯または生計中心者の前年の所得税が非課税の世帯	100％
生計中心者の前年の所得税額が15,000円以下の世帯	80％
生活保護世帯または生計中心者の前年の所得税が15,001円以上70,000円以下の世帯	60％

（注）ただし、介護保険および日常生活用具給付等事業（下記の「日常生活用具給付等事業での住宅改修」をご覧ください）の対象となる住宅改修工事費分（上限20万円）を控除します。

　該当住宅につき、原則1回とします。

　要綱、申請書などの様式は、別添のとおり

　3級以上の下肢、体感機能障がいまたは乳幼児期以前の非進行性脳病変による移動機能障がいなどを有する方が、手すり、スロープなど障がい者の移動などを円滑にする用具で設置に簡易な住宅改修を伴う場合です。

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