就学援助

ページ番号1002297  更新日 令和3年9月9日

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市では、小学校1年生から中学校3年生までのお子さんをお持ちの保護者の方で、経済的な理由で学校へ就学させるのにお困りの方に、学用品費、学校給食費など就学に必要な費用を援助します。

援助を受けることができる方

お子さんが各務原市立の小中学校に在籍している保護者の方で、生活保護世帯、または次の就学援助制度の認定基準において、生活保護世帯に準ずる程度に困窮していると教育委員会が認定する方。

就学援助制度の認定基準

  1. 生活保護が停止または廃止された。
  2. 市民税が非課税または減免されている。
  3. 個人事業税または固定資産税が減免されている。
  4. 国民年金の掛金が免除または国民健康保険料が減免もしくは猶予されている。
  5. 児童扶養手当を受給している。(児童手当ではない)
  6. 生活福祉資金の貸付を受けている。
  7. その他の理由で経済的に困窮している。
  • 上記の基準3、6に該当する場合は、その旨を証明できる書類が必要です。
  • 令和3年1月1日現在の住所が各務原市でない場合、転入前の住所地が発行する令和3年度所得課税証明書(令和2年度ではない)が必要です。取得可能時期など詳細は、前住所地の税務担当課にご確認ください。目安として6月以降に取得可能になります。

新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した世帯への就学援助制度のご案内

このたびの新型コロナウイルス感染症の影響により、失業して給与収入がなくなった方や、収入が激減した方など、家計が急変して経済的にお困りの場合、世帯状況によっては認定となることがあります。申請をご希望の場合は、教育委員会学校教育課までご相談ください。

申請手続き・申請結果

1. 申請に必要なもの

  • 申請書(お子さん1人につき1枚必要です。このページの添付ファイルをプリントアウトしていただくか、学校に用意してありますので、学校から受け取ってください。)
  • 振込先となる保護者名義の銀行口座がわかるもの(通帳など)の写し
  • 就学援助の要件に応じた証明書類(「就学援助制度の認定基準」の基準3、6に該当する方のみ)

2. 申請書の提出先

お子さんが在籍する小中学校に提出してください。
兄弟姉妹が小中学校それぞれに在籍している場合は、小中学校それぞれに提出してください。

3. 申請時期

いつでも申請できますが、申請書提出日の属する月からが援助対象となります。
日にちをさかのぼっての支給はできませんので、ご注意ください。

 (例)6月15日に申請書を提出した場合、原則6月1日分からが対象となります。

4. 申請結果

お子さんが在籍する小中学校を通じて、結果を通知します。

支給額

毎年度、文部科学省が要保護児童生徒1人当たりに示した額が支給されます。

下表は令和2年度の支給額です。

  小学校 中学校
学用品費 (定額)11,630円 (定額)22,730円
通学用品費(1年生除く) (定額) 2,270円 (定額) 2,270円
新入学児童生徒学用品費 (定額)51,060円 (定額)60,000円

修学旅行費

(上限)22,690円 (上限)60,910円
校外活動費(泊なし) (上限) 1,600円 (上限) 2,310円
校外活動費(泊あり) (上限) 3,690円 (上限) 6,210円
学校給食費 実費 実費
生徒会費 (上限) 4,650円 (上限) 5,550円
PTA会費 (上限) 3,450円 (上限) 4,260円
部活動・クラブ活動費  なし (上限)30,150円
  • 新入学児童生徒学用品費については、新入学児童生徒学用品準備費の支給を受けた方は、対象外です。
  • 新入学児童生徒学用品費については、5月認定分まで支給します。
  • 6月以降認定の1年生については、通学用品費を支給します。
  • 生活保護受給中の方は、修学旅行費のみ対象となります。

支給時期

年3回(8月、12月、3月)に分けて支給します。
ただし、修学旅行費については、学校の請求に基づき支給します。

注意事項

  • 前年の所得を確認しますので、必ず所得の申告をしてから申請してください。
  • 申請手続きは毎年度必要です。
  • この制度は、対象世帯に就学関係費用の一部を援助するものであり、各学校から請求される学校給食費などの学校徴収金の支払いを免除するものではありません。学校給食費などの学校徴収金は、各自で学校の指定する日に口座振替などで納入していただく必要があります。

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このページに関するお問い合わせ

学校教育課
電話:058-383-1118
学校教育課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。