市税の減免と猶予

　火災・風水害などの災害の被害にあわれたり、生活保護を受けられるなど特別な事情がある場合には、その事情に応じて、税金を減らしたり、納める時期を遅らせたり、分割して納められるようにする次のような制度があります。

納税の減免

　納税義務者が下記の要件に該当する場合は、市税が減免されることがあります。減免を申し出る場合は、お早めにご相談ください。

主な要件

• 生活保護などを受ける場合
• 災害（火災、風水害など）を受けた場合

税の種類

• 個人市民税
• 固定資産税
• 都市計画税

主な要件

• 失業、病気その他の理由により、当該年の見込所得金額がなくなり、生活が著しく困難となった場合
• 学生および生徒で、前年中の所得が125万円以下の方

税の種類

• 個人市民税

主な要件

• 障がい者が使用する場合など（詳細は下記の「体の不自由な方などへの減免」をご覧ください。）

税の種類

• 軽自動車税（種別割）

• 体の不自由な方などへの減免

納税の猶予

　税金は、納期内に納めなければなりませんが、納税者が次のような事情に該当する場合には、申請に基づいて、納める時期を遅らせたり、納める税額を分割したりすることができます。これを納税の猶予といいます。ただし、猶予期間は、原則として1年以内に限ります。

• 災害を受けたり盗難にあったとき
• 本人や家族が病気にかかったり負傷したとき
• 廃業や失業したとき
• その事業について、著しい損失を受けたとき