固定資産税等に関する証明書の様式変更のお知らせ

地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づき、基幹業務システムの移行を行います。

これに伴い、令和8年11月24日より税に関する各種証明書や通知書の様式が変更になります。

皆様にはご不便をおかけしますが、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

主な変更点

主な変更点は以下のとおりです。

対象（証明書）	変更点
登記用近傍価格通知書	別紙でのご提供から固定資産評価証明書の備考欄に記載する形式に変更されます。 詳細は関連リンク「固定資産評価額通知書の交付廃止に関するお知らせ」をご覧ください。
固定資産課税証明書	廃止されます。 以後は新規追加された「固定資産公課証明書」で代用可能です。
固定資産評価課税証明書	廃止されます。 以後は新規追加された「固定資産公課証明書」で代用可能です。
納税義務者証明書	廃止されます。
固定資産公課証明書	新規追加されます。 評価額・課税標準額・税相当額が記載される証明書です。
固定資産課税台帳(兼名寄帳)	名称が「名寄帳兼(補充)課税台帳」に変更されます。

対象（通知書）	変更点
固定資産税・都市計画税納税通知書	レイアウトが変更されます。 明細の見方は課税明細書裏面に記載されています。 ご不明な点については資産税課までお問い合わせください。

 

切替日

窓口にて発行するものは11月24日より新様式に変更となります。

郵送請求については、11月20日市役所到着分まで旧様式で発行いたします。以降の到着分については新様式で対応いたします。

オンライン請求については、システム切替のメンテナンスのため、11月16日から11月23日まで受付を停止させていただきます。11月24日から受付を再開し、新様式で対応いたします。

その他

上記以外の各種納税通知書、税に関する証明書等については、レイアウトの一部変更はありますが、記載内容に大幅な変更はありません。