大垣共立銀行が企業版ふるさと納税（4月28日）

大垣共立銀行が、市が取り組む「新総合体育館総合運動防災公園整備運営事業」に対し、企業版ふるさと納税を実施。浅野市長が目録を受け取り、感謝状を贈呈しました。

市民の期待が大きい事業を、着実に推進

大垣市に本社がある大垣共立銀行から、自社の130周年を記念し、市が取り組む「新総合体育館総合運動防災公園整備運営事業」に対する企業版ふるさと納税の申し出がありました。

この日、同社の五藤義徳・取締役常務執行役員らが市役所を訪問。浅野市長に、200万円の寄附目録を手渡しました。その後、浅野市長が「新総合体育館総合運動防災公園整備運営事業は、市民の期待が大きい事業で、現在も着実に推進しています。完成すると、体育館機能だけでなく、防災の機能も果たすことができます。事業実施に対する力強い寄附をありがとうございます」と、お礼の言葉を述べ、感謝状を贈呈しました。