自治会活動の低減策について
提案
現在、ごみ集積所（可燃物・不燃物）の維持管理並び高齢者への声掛けや見守りを行っておりますが、昨今脱会者（若い人や高齢者）が増えて来ていることと、担い手不足の関係から行政が行うべきとの声を多く聞くようになって来ております。
この点について、行政が行うようにはならないのでしょうか？
教えて下さい。
（令和8年2月16日受付）
回答
このたびは、自治会活動の低減策についてご提案いただきありがとうございます。ご提案について回答いたします。
現在、市内には約2,400箇所の可燃ごみステーションと約700箇所の不燃ごみステーションがあり、市ではそこへ排出されるごみの収集運搬および処理を行っています。ご提案いただきましたように、これらの膨大な数のごみステーションの管理を市が直接行う場合、その管理委託に要する経費等には多額の費用が必要となります。
それらの費用を賄うためには、他の行政サービスの縮小やごみ処理手数料等の行政手数料の引き上げなどの検討が必要となります。その場合、市民の皆様には別の面でのご負担をお掛けすることにつながることから、ごみステーションの管理を市が直接行うことについては慎重であるべきと考えています。
このようなことから、今後も地域の住民の皆様のお力添えを頂きたいと考えておりますので、何卒ご理解ご協力賜りますようお願い申し上げます。
（担当課：環境政策課 電話：058-383-4230）