【受付終了】価格高騰重点支援給付金

概要

電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯等）に対し、価格高騰重点支援給付金を支給します。

支給金額

世帯主に対して、1世帯あたり3万円を支給します。

支給対象者

（1）令和5年度 住民税非課税世帯

基準日（令和5年6月1日）において、世帯全員の令和5年度住民税（均等割）が非課税である世帯

（注）住民税が課税されている方の扶養親族のみで構成される世帯は対象外となります。

（2）家計急変世帯

予期せず令和5年1月～9月の間に収入が減少し、（1）の世帯と同様の事情にあると認められる世帯

（注）住民税非課税相当とは、世帯員全員のそれぞれの年間収入見込額（令和5年1月以降の任意の1か月収入×12）が住民税（均等割）非課税水準以下であることを指します。

各務原市における住民税非課税相当の限度額（給与収入の場合）

家族構成の例	非課税相当限度額（収入額）	非課税相当限度額（所得額）
単身または扶養親族がいない場合	97.0万円以下	42.0万円以下
扶養人数（配偶者含む）が1名の場合	148.0万円以下	93.0万円以下
扶養人数（配偶者含む）が2名の場合	190.4万円以下	125.0万円以下
扶養人数（配偶者含む）が3名の場合	236.0万円以下	157.0万円以下
扶養人数（配偶者含む）が4名の場合	281.6万円以下	189.0万円以下
障害者・ひとり親・寡婦の場合	204.4万円未満	135.0万円以下

 

手続きなど

申請方法

(注)価格高騰重点支援給付金窓口（各務原市役所本庁舎2階多目的スペース）は、令和5年9月29日をもって閉鎖しています。受付は、社会福祉課（各務原市役所1階5番窓口）で行います。

（1）令和5年度非課税世帯

確認書の提出が必要です。

7月28日以降、順次対象と思われる世帯の世帯主に対して「確認書」を郵送しますので、振込先口座を確認し、必要事項にチェックをして、同封の返信用封筒で送付してください。

（2）家計急変世帯

申請が必要です。

必要書類

1.価格高騰重点支援給付金（家計急変世帯分）申請書（請求書）
2.簡易な収入（所得）見込額の申立書
3.「令和5年中の収入の見込額」または「任意の1か月の収入」の状況を確認できる書類の写し
（例：給与明細書、年金振込通知書、事業や不動産の収入および経費が確認できる書類など）
4.申請者・請求者（世帯主）の本人確認書類の写し
（例：運転免許証、マイナンバーカードの表面、健康保険証、パスポートなど）
5.受取口座を確認できる書類の写し
（例：通帳、キャッシュカードの写しなど、受取口座の金融機関名・口座番号・口座名義人を確認できる書類）
6.（代理申請・受給を行う場合）代理人の本人確認書類の写し

申請期間

令和5年7月31日（月曜日）～令和5年10月31日(火曜日)

申請書類ダウンロード（家計急変世帯）

• 様式第3号（家計急変申請書） （PDF 183.3KB）
• 様式第3号（家計急変申請書）記入例 （PDF 190.3KB）
• 様式第4号（簡易な収入（所得）見込額の申立書） （PDF 134.2KB）
• 様式第4号（簡易な収入（所得）見込額の申立書）記入例 （PDF 389.1KB）
• 家計急変に関する任意の申立書 （PDF 242.9KB）

支給時期

本給付金について、多数の「確認書」および「申請書」の提出をいただきます。このため、市に書類が到着してから振込まで2～3週間程度かかる見込みとなっております。（書類の不備がない場合に限ります。）
また、提出をいただいた世帯から順次審査を行っていますが、同じ日に提出をいただいても振込の日に差が生じる場合があります。

（注1）個別の振込日のお問い合わせは対応しかねますのでご了承ください。
（注2）振込の手続き完了後、振込日などを記載した支給決定通知書を順次発送します。

その他

・お電話での「住民税が非課税か」などのお問い合わせについては、個人情報のためお答えできません。所得課税証明書（要手数料）の交付を受けるなどしてご確認ください。
・本給付金は、「令和五年三月予備費使用に係る低所得者世帯給付金に係る差押禁止等に関する法律」により、差押禁止等および非課税の対象となります。