株式会社バローホールディングスと包括連携に関する協定を締結(12月5日)

ページ番号1026228  更新日 令和7年12月8日

印刷大きな文字で印刷

地域の課題に迅速かつ適切に対応し、さらなる市民サービス向上と地域活性化を図るため、株式会社バローホールディングスと包括連携協定を締結しました。

地域の活性化のために

バローホールディングスと浅野市長が並んでいる写真

これまで市と株式会社バローホールディングスは、令和3年2月に「災害時における生活必需物資の調達に関する協定」を、市とホームセンターバローが令和3年2月に施設使用に関する「災害時における支援協力に関する協定」を締結し、有事の際の連携体制を構築しています。
さらに多様な分野で協力関係を深め、地域のさまざまな課題に迅速かつ適切に対応し、さらなる市民サービスの向上と地域の活性化を図るため、「各務原市と株式会社バローホールディングスとの包括連携に関する協定」を締結しました。

この日、株式会社バローホールディングスの小池孝幸・取締役社長らが市役所を訪問。小池社長は「市のために、何か役に立てることがあると思いました。変化できることが重要なポイントになってくると思いますので、変化対応力を意識して取り組んでいきたいです」と話しました。浅野市長は、「ありがとうございます。市民の皆さんにとっても、頼もしい連携協定です」と、感謝の言葉を伝えました。

このページに関するお問い合わせ

企画政策課
電話:058-383-4959
企画政策課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。