新型車への対応について

提案

　昨今、SDGsの考えを具体的な行動計画・目標設定されている企業が報道されています。その中で、日常の足となる車の販売動向が気になるところです。2030年以降のガソリン車の販売禁止が叫ばれており、電気自動車、燃料電池車などが拡大してくるのではと思われます。そこで、充電スポットや、水素ステーションの少なさが、その普及の足かせになってはいけないと思います。
　そこで、普及の後押しを含め、公共施設に併設して充電スポットや、水素ステーションを設置してはいかがでしょうか？（もちろん、コインパーキングのようにお金収集は、行う装置）
（令和2年12月11日受付　仲野　和幸さん）

回答

　このたびは、市長への提案をいただきありがとうございます。
　昨年の国内における新車乗用車販売台数に占める次世代自動車の割合は、電気自動車（EV）、プラグイン・ハイブリッド自動車（PHV）、燃料電池自動車(FCV)のいずれも1％未満となっており現時点においては、普及が進んでいない状況です。
　EV・PHV車普及の障害となっている主な理由としては、「価格が高い」が約半数を占め、次いで「走行可能距離が短い」、「自宅に充電できる環境がない」、「燃料補給インフラが十分ない」などが挙げられ、充電インフラの充実は普及に一定の後押し効果があると考えます。
　しかしながら、未だEV・PHV・FCV車の普及が進んでいないことや、市内において自動車販売店、大型商業施設、コンビニエンスストア、ホテルなどに充電設備が一定数設置されていることなどから現時点において、市庁舎を含めた公共施設に充電スポットを設置する予定（計画）はございません。
　今後、EV化のシフトは加速度的に進んでいくことが予測されることから、EV・PHV・FCV車などの次世代自動車の普及状況や、国の自動車産業変革の施策なども注視しながら、充電インフラ整備のあり方について、適宜協議を進めてまいりたいと考えております。
（担当：商工振興課　電話：058-383-7284）

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