緊急事態宣言下での広報各務原の情報発信について

提案

　先日、最新の広報各務原が届きました。
　コロナウィルスが蔓延し、不安を覚えるなか、何か役立つ情報がないかと手にとりましたが、表紙の見出しが、『詐欺にだまされないで』そして、内容もコロナに関する情報は、イベントの開催が中止になるかもしれない、の一行でした。
　この緊急事態宣言の状況下での、あまりにもギャップのある情報発信に、がっかりしました。
市民が不安に思う今だからこそ、市からの感染についての正確な情報発信や、市長からのメッセージを、広報でするべきではないでしょうか。
または、緊急事態下では、広報の作成に携わる労力、費用を、もっと必要なところに回すべきではないでしょうか。
　家で子どもをみなければならない、テレワークが必要な市の職員の方の、テレワーク率をあげる。費用を、市立の小学校などの、職員の方へ向けたマスク、消毒の配布の費用にあてる、など。
　今、市民が求めているのは、カラー刷りのきれいに製本された広報ではないと思います。
　私自身、市営の保育園に子どもを預けていますが、保育園の職員の方は、少ない職員で、毎日手作りのマスクを使って、笑顔で子ども達と接して下さり、とてもありがたいです。
　各務原市役所の職員として、非常時に必要な仕事、不必要な仕事の精査、労働力と費用の配分を、今こそ市長が強い指揮をもって、行ってほしいです。
　先日の今の情勢とあまりにもかけはなれた広報をみて、そう切に願います。
　（令和2年4月20日受付）

回答

　このたびは、広報各務原に関するご提案をいただきありがとうございます。
　急速に広がる新型コロナウイルスの感染拡大を防止するための周知・啓発は、市としても大変重要であると考えています。そういった周知・啓発は、ウェブサイトや、Twitter、LINEなどのSNSを活用して行っておりますが、広報紙での周知・啓発が足りないというご指摘はごもっともであり、今後改善してまいります。
　なお、広報紙については、原稿案作成から印刷、発行まで1カ月程度の時間差が生じてしまいます。その点を補うため、即時性が求められる情報は、ウェブサイトやSNSで周知・啓発を行っております。また、広報紙には新型コロナウイルス関連以外にも掲載すべき情報があることをご理解いただければと存じます。
　ご指摘いただいた4月15日号では、近年電話での詐欺被害が増加していることや、新型コロナウイルスに便乗した悪質商法も増加していることから、詐欺被害の防止と市民相談に関する記事を掲載させていただきました。また、5月1日号には、市長メッセージや新型コロナウイルスの感染予防に関する特集記事で今後更に感染を拡大させないためのポイントについて紹介させていただきました。
　市では、市民ニーズをしっかりと把握した迅速な対応を行うため、人員の適正配置や予算の配分について市役所全体として取り組んでおります。
　今後も、いただいたご意見などを参考に、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、広報紙やウェブサイトなどを組み合わせた、よりよい情報発信に努めてまいります。
（担当課：広報課　電話：058-383-1900） 

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