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児童扶養手当

ID番号 K374更新日 平成30年11月8日

父母の離婚などにより、父または母と生計を同じくしていない子どもが育成される家庭(ひとり親家庭)の生活の安定と自立を助け、お子さんの心身の健やかな成長のために支給される手当です。

受給資格者

手当を受けることができる人は、次の条件にあてはまる18歳未満の児童(満18歳に達する日の属する年度末まで)を監護している母や、父または父母にかわってその児童を養育している方です。
なお、児童が心身に中程度以上の障がいを有する場合は、20歳未満まで手当が受けられます。

また、平成26年12月からは、公的年金を受けていても年金額が、児童扶養手当額より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました。

  1. 父母が婚姻を解消した児童
  2. 父または母が重度の障がい(国民年金の障がい等級1級程度)の状態にある児童
  3. 父または母が死亡した児童
  4. 1年以上にわたり、父または母が法令により拘禁されている児童
  5. 1年以上にわたり、父または母から遺棄されている児童
  6. 母が婚姻によらないで懐胎し、父または母と生計を同じくしていない児童
  7. 父または母の生死が明らかでない児童
  8. 父または母が裁判所からDV保護命令を受けた児童

支給区分

区分別支給額一覧
支給区分 全額支給の場合 一部支給の場合
児童1人のとき 42,500円 42,490円~10,030円
児童2人のとき 52,540円 10,030円~5,020円加算
3人目以上のとき 1人につき6,020円加算 1人につき6,010円~3,010円加算

支給時期

4月・8月・12月に前4か月分が支給されます。
振込通知は送付しません。通帳記帳して確認してください。
口座振込は原則11日です(その日が金融機関の休日にあたる場合は、その前日に振り込まれます)。
(注)平成31年11月(新元号不明のため、仮で平成と表記)から、支給回数が年6回に変わります。詳細は、下記添付ファイルをご覧ください。

認定請求

手当を受けるには、子育て支援課窓口での認定請求が必要です。
認定請求をした月の翌月分から対象になります。ただし、所得制限があります。

認定請求に必要な書類

  • 身元確認書類(運転免許証など)
  • 個人番号カード・通知カード
  • 離婚等の事由が記載されている請求者および児童の戸籍謄本(外国人の方はそれに代わる支給要件などに係る事実を明らかにできる書類))
  • 印鑑
  • 年金手帳
  • 請求者の銀行口座番号が確認できるもの(通帳など) 

(注)申請時の状況によっては他の書類が必要となります。
   (例) 賃貸物件、借家にお住まいの方・・・賃貸契約書            
           児童と別居しているが監護している場合・・・別居監護申立書(民生委員の確認が必要)
           ご家族の方と同居している場合・・・課税情報の確認に係る同意書

その他必要となる書類がある場合がございますので、子育て支援課までお問い合わせください。

所得制限

児童扶養手当の支給には所得制限があります。
本人および扶養義務者の所得が扶養親族等の数による所得制限限度額以上の場合は、手当が減額されたり、受給できなくなります。

扶養親族等の数 本人 扶養義務者
全部支給の場合 一部支給の場合 孤児等の養育者

収入額(目安)

所得額 収入額(目安) 所得額 収入額(目安) 所得額

 0人

 1,220,000  490,000  3,114,000  1,920,000   3,725,000  2,360,000
 1人  1,600,000  870,000  3,650,000  2,300,000  4,200,000  2,740,000
 2人  2,157,000  1,250,000  4,125,000  2,680,000  4,675,000  3,120,000
 3人  2,700,000  1,630,000  4,600,000  3,060,000  5,150,000  3,500,000
 4人  3,243,000  2,010,000  5,075,000  3,440,000  5,625,000  3,880,000
 5人  3,763,000  2,390,000  5,550,000  3,820,000  6,100,000  4,260,000

 (注)平成30年8月より、所得制限限度額が変更されました。詳細は、下記添付ファイルをご覧ください。

児童扶養手当の制度が変更されました。

養育者および扶養義務者の所得に係る寡婦・寡夫控除等のみなし適用

寡婦・寡夫控除が適用されない未婚のひとり親(養育者および扶養義務者に限る)のうち要件を満たす方は、児童扶養手当に係る所得の算定において、寡婦・寡夫控除を受けた者と同様の控除を行えるようになりました。
(注)控除を受ける場合は、申請が必要になります。詳細は、子育て支援課までお問い合わせください。

公用地取得による土地代金等の特別控除

長期譲渡所得および短期譲渡所得について、平成29年度までは特別控除前の金額で算定していましたが、平成30年度から特別控除後の金額で算定することになりました。
(注)特別控除額については、市で確認しますので、子育て支援課への申請は必要ありません。

注意事項

手当を受給されている方は、毎年8月に受給要件を確認するための現況届を提出していただきます。 
受給権の消滅事由(婚姻など)が発生した場合は、返還金が生じないよう速やかにお届けください。

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このページに関するお問い合わせ

子育て支援課
電話:058-383-1131
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。