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児童扶養手当

ID番号 K374更新日 平成29年12月13日

父母の離婚などにより、父または母と生計を同じくしていない子どもが育成される家庭(ひとり親家庭)の生活の安定と自立を助け、お子さんの心身の健やかな成長のために支給される手当です。

受給資格者

手当を受けることができる人は、次の条件にあてはまる18歳未満の児童(満18歳に達する日の属する年度末まで)を監護している母や、父または父母にかわってその児童を養育している方です。
なお、児童が心身に中程度以上の障がいを有する場合は、20歳未満まで手当が受けられます。

また、平成26年12月からは、公的年金を受けていても年金額が、児童扶養手当額より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました。

  1. 父母が婚姻を解消した児童
  2. 父または母が重度の障がい(国民年金の障がい等級1級程度)の状態にある児童
  3. 父または母が死亡した児童
  4. 1年以上にわたり、父または母が法令により拘禁されている児童
  5. 1年以上にわたり、父または母から遺棄されている児童
  6. 母が婚姻によらないで懐胎し、父または母と生計を同じくしていない児童
  7. 父または母の生死が明らかでない児童
  8. 父または母が裁判所からDV保護命令を受けた児童

支給区分

区分別支給額一覧
支給区分 全額支給の場合 一部支給の場合
児童1人のとき 42,290円 42,280円~9,980円
児童2人のとき 52,280円 9,980円~5,000円加算
3人目以上のとき 1人につき5,990円加算 1人につき5,980円~3,000円加算

支給時期

4月・8月・12月に前4か月分が支給されます。
振込通知は送付しません。通帳記帳して確認してください。
口座振込は原則11日です(その日が金融機関の休日にあたる場合は、その前日に振り込まれます)。

認定請求

手当を受けるには、子育て支援課窓口での認定請求が必要です。
認定請求をした月の翌月分から対象になります。ただし、所得制限があります。

認定請求に必要な書類

  • 身元確認書類(運転免許証等)
  • 個人番号カード・通知カード
  • 離婚等の事由が記載されている請求者および児童の戸籍謄本 (外国人のかたはそれに代わる支給要件等に係る事実を明らかにできる書類)
  • 印鑑
  • 年金手帳
  • 請求者の銀行口座番号が確認できるもの(通帳等) 

(注)申請時の状況によっては他の書類が必要となります。
   (例) 賃貸物件、借家にお住まいの方・・・賃貸契約書            
           児童と別居しているが監護している場合・・・別居監護申立書(民生委員の確認が必要)
           ご家族の方と同居している場合・・・課税情報の確認に係る同意書

 その他必要となる書類がある場合がございますので、子育て支援課までお問い合わせください。

注意事項

手当を受給されている方は、毎年8月に受給要件を確認するための現況届を提出していただきます。 
受給権の消滅事由(婚姻等)が発生した場合は、返還金が生じないよう速やかにお届けください。

このページに関するお問い合わせ

子育て支援課
電話:058-383-1131
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。