防犯カメラの補助金について

ページ番号1014745  更新日 令和4年3月31日

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提案

 当方16m道路沿いに面しており、今年に入って2回も警察官の方が録画みせてもらえないか。と来ました。あいにく当方のカメラがモーションカメラで常時録画でないので、お役にたてませんでした。常時録画のものに切替を検討したいのですが、県の補助金も団体にしか助成してないようです。
 市の防犯向上のため各務原市の方で何かいいかたちの制度作ってもらえないでしょうか。
(令和4年3月14日受付)

回答

 このたびは、防犯に関するご提案をいただきありがとうございます。
 犯罪のない安全・安心なまちづくりを推進するためには、地域ぐるみで防犯活動に取り組むことが重要です。地域ぐるみで取り組みを行っていることが対外的なアピールとなり、犯罪を起こさせにくいまちづくりにつながるものであると考えております。
 その一環として、本市では、自主的な防犯活動を継続的に実施する自治会を対象として地域内の防犯カメラ設置に対する補助制度を設け、地域ぐるみの防犯活動を支援しております。家庭用防犯カメラにつきましては、一定の犯罪抑止効果は期待されますが、あくまでも個人宅の防犯を対象としているものであるため、その設置に対して補助を行うことは考えておりません。ご理解のほど何卒よろしくお願い申し上げます。
 なお、防犯対策は防犯カメラなどの設備面だけではなく、地域の見守りなどソフト対策の両輪で取り組む必要があります。今後とも、市、警察、防犯協会、各種防犯団体、自治会、地域住民等が連携しながら、地域における防犯活動に継続的に取り組み、安全・安心なまちづくりを進めてまいります。
(担当課:まちづくり推進課 電話:058-383-1997)

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