消火栓の標識と蓋の黄色ペンキ塗りについて
提案
市はかねがね市民に防災意識を高め、各自治会に自主防災組織を作るよう呼びかけています。それを受け多くの各自治会は自主防災組織を作っています。一方、自主防災組織の役割について市は、「地震や風水害等の災害が発生したときに、被害を防止もしくは軽減させるための防災活動を行います。平常時には防災訓練や啓発活動を、災害時には消火、救出救護、避難誘導などの活動を行います。」「出火の防止、初期消火、災害情報の収集・伝達、被災者の救出・救護、給食・給水の実施等の地域単位の自発的防災活動であり、これらの役割を担うのが自主防災組織です。」 （市長公室防災対策課発行の「自主防災組織の手引き」より）と記し防災の参加を市民に呼びかけています。ところが周りの消火栓を見ると標識が無い所や、蓋のペンキが剥がれたままになっている所が見受けられます。このあたりのことを消防署や市の防災対策課に問い合わせると「消防署は毎年総ての消火栓を点検し、位置を把握しているから問題ありません」というトンチンカンな回答をしながら「標識は新しく作りません」とか「消火栓の蓋に黄色ペンキの再塗装は考えていない」という回答をいただきました。防災対策課からは『「手引き」は理想を書いたものでそれその通りにやらなくてもいいです。』と、やる気を失せるような返事をいただきました。行政の担当者がこの姿勢では市民の防災意識は高まりません。市は消火栓の標識を整備したり年に一度の点検の際、蓋のペンキ塗りはそれほど大変な仕事でしょうか？市民に防災への協力を求め乍ら、消火栓の位置が見づらいのを放置するのは行政の怠慢という他ありません。直ちに改善を望みます。
（令和7年3月5日受付 三戸 光則 さん）
回答
このたびはご提案をいただきありがとうございます。
まずは、当時の市職員の対応について、誤解を与える説明であったことをお詫び申し上げます。
さて、近年は令和6年能登半島地震をはじめ、近年、全国各地で地震が頻発しており、特に本市にも大きな被害をもたらすことが予測されている南海トラフ地震の発生確率は、30年以内に80％程度と切迫性の高い状態にあります。南海トラフ地震のような大規模地震が発生した際には、発災直後はさまざまな場所で被害が発生し、行政が直ちにすべての被災者支援にあたることが難しくなることも予測されます。また、行政自らも被災者になりうるため、行政機関の支援には時間がかかる可能性が非常に高くなります。
そのため、発災直後には「自助」「共助」が特に重要となり、「共助」の中心的な役割を担うのが自主防災組織となります。毎年、自治会長には「自主防災のてびき」を配布し、自主防災組織の必要性や訓練の実施などについて啓発しています。このてびきには、地域の被害を最小限に抑えるため、出火の防止、初期消火、災害情報の収集伝達、避難誘導、被災者の救出・救護、応急手当、給食・給水の実施、地域単位の自主的防災活動など、組織的に実施していただくことができるよう、それぞれの活動内容をまとめたものを記載しています。しかしながら、地域の高齢化や担い手不足などにより、すべての活動を一度に実施することが困難な場合も想定されますので、「てびきどおりにやらなくてもいい」ということではなく、まずは、それぞれの地域の実情に応じて、できることをできる範囲で行っていただきたいと考えております。
次に消火栓の黄色の標示につきましては、迅速な消火活動を行うために、消火栓の位置や消火栓上は駐車禁止であることを目立たせるためのものです。過去に蓋の再塗装を行った時期がありますが、塗装後に車両が通行し車両に塗料が付着する等、損害を与える事案が発生したことがあり、現在は実施しておりませんでした。しかしながら、ご提案のとおり消火栓の位置を目立たせることは、駐車禁止であることを示すだけでなく、地域の方々の初期消火に対する意識を高める効果もあると考えられますので、 今後は毎年行う水利点検項目に「消火栓の黄色塗装状況の確認」を入れ込み、6月頃から市内すべての消火栓に対して一斉点検を行い、再塗装が必要な消火栓の把握を行います。著しい塗装の劣化に対しては、消火栓蓋の周囲の路面を黄色塗装するなど、適切な維持管理に努めてまいります。また、消火栓の修繕や改修で工事する際に、新しい蓋に更新する対応をしてまいります。
消火栓標識には、市が設置したものと消火栓標識広告業者が設置したものがあります。市が設置したものは、老朽化に伴い、撤去を求める要望が多く、その撤去を進めているところです。そのような状況を踏まえ、新たな消火栓標識の設置は行っておりません。
その他、市では、初期消火で使用が想定される消火栓や防火水槽、消火ホース格納箱、街頭消火器などの設置場所を地域ごとに表示したマップを作成し、市ウェブサイトにて紹介をしております。自主防災活動活性化の一環として地域の防災マップを活用いただくようお願いしており、地域によっては実際にまち歩きをしながら確認し、放水訓練をされているといった例もございますので、参考にしていただければと存じます。こうした自主防災組織の活動には、市といたしましてもできる限りのご協力をさせていただきますので、お気軽にご相談ください。
災害は「来るかもしれない」ではなく、「必ず来る」という認識のもと、行政は勿論のこと、地域においても、日頃からの備えについて、話し合いや確認作業を進めながら、更なる地域防災力の向上につなげていっていただきたいと存じますので、ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
〇防災に関すること
（担当課：防災対策課 電話：058-383-1190）
〇消火栓の管理に関すること
（担当課：消防課 電話：058-382-3596）