雨水貯留施設整備（防災対策）に対する助成について

提案

　市内在住の者です。
　能登半島で起きた地震報道などを見ていて、水の大切さを改めて実感しています。
　自宅に雨水を溜めておける雨水タンクの設置を検討しているのですが、市町村によっては補助金や助成があるとの旨を知りました。お隣の関市では雨水貯留施設整備の助成があるようですが、各務原市では助成を検討されていますでしょうか。
　市長の意見をお聞きしたいと思いました。よろしくお願いします。
（令和6年2月14日受付）

回答

　このたびは、市長への提案をいただきありがとうございます。
　災害による被害を軽減するためには、まずは個人（ご家庭）でできることは個人（ご家庭）が行う「自助」、個人（ご家庭）で出来ないことは地域の取組の中で解決を図る「共助」、それでも解決できないことは行政が担う「公助」といった補完性の考え方のもとで、防災に関する備えを進めているところです。
　本市では、「公助」の取組として、災害発生時に備えた飲料水・食料など生活物資の備蓄や防災資機材の整備をはじめ、災害時には救助活動や支援物資の提供、災害時の支援に関する関係団体との協定の締結などに力を注いでいます。また、「共助」の取組につきましては、近所の助け合いや自主防災活動への参加を呼びかけるほか、自主防災組織に対する防災資機材の購入費用の助成や、防災教育に関する支援などを行っています。
　一方、災害の規模が大きくなればなるほど、物資の到着の遅れや、行政自身が被災して機能が麻痺することも考えられます。そのため、市民の皆様には、「自助」の取組として、災害時の備えに関する啓発を行うとともに、各家庭でのご負担による飲料水や食料、トイレットペーパー等の備蓄、家具の固定など、災害への備えをお願いしているところです。
　今回の能登半島地震において長期の断水状態が発生していることから、災害の備えとして生活用水の確保も重要です。「自助」の取組としてのご自宅への雨水タンクの設置は、災害時の生活用水の確保の一つの手段でありますが、他にも風呂の残り湯の活用や、ポリタンクなどに水を溜めておくなどの方法もあります。また、携帯トイレやウェットシートなど、必ずしも生活用水を必要としない対策もあることから、ご自宅への雨水タンクの設置に対しての補助制度につきましては、現在のところ、創設することは考えておりませんが、今後、能登半島地震で起こった事象やその対応、そこから学んだ防災対策を総括した上で検討してまいります。
　本市としましては、引き続き、自助、共助についての取組をお願いするとともに、今回の能登半島地震を教訓にしながら、備蓄品の拡充整備や、災害に強い都市基盤のさらなる強化など、公助の機能を高め、有事の際はその力を最大限発揮できるよう努めてまいりますので、何卒ご理解いただきますようお願いいたします。
(担当課：防災対策課 電話：058-383-1190)